離婚調停の費用と養育費についての考え方

調停中の方、離婚調停を考えている方向けに、私が経験した「調停」についてお伝えします。

調停とは

離婚を決める場合、ほとんどの方が「話し合い」で決めます。これを「協議離婚」といいます。6783a0fd425b15e665bd8b648325e9af_m

しかし、離婚について話合いがまとまらない場合や話合いができない場合には,家庭裁判所の調停手続を利用することができます。

そのうちの一つの方法が「調停」です。

調停の申し立て

家庭裁判所で申し立てることでできますが、相手方の住所地の家庭裁判所又は当事者が合意で定める家庭裁判になり、「申立書」を記載します。

気になる費用は、家庭裁判所により若干違いますが、

・収入印紙代が1,200円
・呼び出し通知の切手代が約800円
・その他戸籍謄本と住民票が必要なので、その費用

申し立てた方が払います。弁護士を立てなくても調停は個人で申しむことができます。

また、弁護士を立てる場合は弁護士への費用は別途かかります。

申し立てた後、1~2か月後を目安に、家庭裁判所より夫婦それぞれに「家庭裁判所に何日、何時に来てください」という案内が届きます。

どうやって話合うの?

家庭裁判所では3人の調停委員(家事調停委員2名、裁判官1名)が、夫婦それぞれ別々に部屋に呼び出します。

夫婦で会わないで済むような配慮もあります。

調停委員がそれぞれの話を聞きながら、離婚をするかどうか、離婚する場合は親権・養育費・面接交渉権・財産分与・年金分割などを決めていきます。

年金分割については、「年金分割のための情報通知書」が必要となります。

離婚を話し合う上で大切なこと

夫婦それぞれの事情や話し合い方があると思います。

調停がいいのか、話し合いがいいのか、弁護士を立てた方がいいのか

お子さんのためにはどのような形や決め事がいいのか

ここの見極めがとても大切になってきます。

私の場合は、夫婦で話し合うことができず、調停になりました。

しかし、調停委員は神様でもなければ、子どもにかかる教育費や生活費のことを知っている方々ではありません。

養育費算定表も実態に合っていませんが、裁判所では養育費算定表が基準となっています。

教育費や生活費にどのくらいお金がかかるのか、調停委員にわかりやすく伝えるために私は資料を1枚作成しました。

そこから調停委員の態度がかわりました。

口で伝えてもなかなか伝わらない時は、資料を作成して提出することをお勧めします。

お役に立ちましたら、うれしいです。