子どもの進路別教育費はいくら？公立と私立進路によっていくら違う？
「子どもの教育費いったいいくらお金がかかる？」ママにとって気になるお金のひとつであり、大きなお金！実際のところ、子ども1人を高校・大学を卒業させるまで、一体いくらかかるのでしょうか？
500万円？1,000万円？それとも2,000万円？
ひとりで家計を支えるシングルマザー・シングルファーザーならなおさら、ぜひ知っておきたいですよね。
2020年4月から私立高校に通う生徒の家庭への支援（高等学校等就学支援金の加算支給）がさらに手厚くなりました。また、大学の費用も高等教育の就学支援新制度があり、一定の基準以下の収入で、要件を満たせば給付型奨学金および授業料の減免を受けられるようになっています。
このような制度を受けて、教育費のかけ方は今後変わってくる可能性はありますが、現在の平均データをもとに基本的な考え方をご紹介します。
Ｑ：教育費はいったいいくらかかるの？
A：小学校から大学までオール国公立で約720万円、小・中公立・高校私立・大学私立理系で約1,200万円が教育費の平均です。
実際どのくらい教育費をかけられるのか、正直気にはなるけれど、お金の話は「ちょっと聞きにくい」かもしれませんね。でも、よくわからないままだと「大丈夫？」と不安になりがち。そんな不安を解消するために、我が家は「教育費どのくらいかかるの？」「どうやって用意すればいいの？」をまず知る！ことからはじめましょう。
教育費いったいいくらかかる？
子どもにかける教育費は、結論をお伝えすると「ご家庭によって全く違います」。理由は進路と子どもの人数・教育方針によって大きく変わるからです。なので、まずは文部科学省「平成30年度子供の学習費調査」の結果を元に、「みんな教育費にいくらくらいかけている？」をご紹介します。
資料：文部科学省「平成30年度子供の学習費調査」「国立大学等の授業料その他の費用に関する省令」および「私立大学等の平成30年度入学者に係る学生納付金等調査結果について」をもとに執筆者作成
この数字は、小学校から高校までは学校に支払うお金と塾代などの習い事も含まれている数字です。大学4年間は大学に払うお金のみの調査結果となります。
子どもの教育費はこのグラフからもわかるように、私立に行くか、国公立に行くかで大きく変わります。国公立と私立の違いがわかれば「いったいトータルいくら？」「進路によってどれだけ差があるの？」が気になると思います。
進路別教育費を比較
教育費と公立と私立の違いがわかれば「いったいトータルいくら？」「進路によってどれだけ差があるの？」が気になると思います。同じく文部科学省の調査結果をもとに進路別の概算費用をご紹介します。
進路別教育費の概算
資料：文部科学省「平成30年度子供の学習費調査」「国立大学等の授業料その他の費用に関する省令」および「私立大学等の平成30年度入学者に係る学生納付金等調査結果について」をもとに執筆者作成
高校までオール公立：約480万円
大学までオール国公立：約720万円
高校まで公立、大学私立文系：約870万円
高校まで公立、大学私立理系：約1,020万円
中学まで公立、高校私立、大学私立理系：約1,170 万円
小学校まで効率、中・高校私立、大学私立理系：約14,500万円
オール国公立でも大学に行くか行かないかで約240万円変わってきます。大学に進学する場合は、データに出てこない大学受験にかかる費用・通学日・下宿する場合は下宿費用がさらに追加されますので、実際にはもっと差があります。また、大学に進学するケースでも進路次第で数百万単位で変わってくることがわかります。
さらに、2020年4月から私立高校に通う生徒の家庭への高等学校等就学支援金の加算支給が手厚くなったり、高等教育の就学支援新制度が設けられ給付型奨学金および授業料の減免を受けられるようになったりしていて、進路だけでなく家庭の状況により必要な教育費は大きく違うため、「我が家の場合はどう？」をしっかり考えておきましょう。
教育費の実態と支援制度
こんなにも高額な教育費ですが、いったいどんなことに使われているのかが気になりますね。子どもの成長に合わせて気を付けるポイントが変わってきます。また、ありがたい支援制度も合わせてご紹介しますね。
（1）小学生
小学生の場合は、入学準備費用を含む1年生時の費用が高くなります。大きな出費として、ランドセル、学習机、その他学用品は想像しやすいでしょう。そして、学年が上がると習いごとや塾代などの学校外活動費が徐々に増えていきます。また、文部科学省の教育費には「ほぼすべて」の費用が含まれるとお伝えしましたが、学童保育の費用が含まれていないことは要注意です。
生活保護を受けている家庭、またはそれに準ずる家庭などに対しては、「就学援助」という制度が利用できます。児童扶養手当の支給を受けている家庭に対しても対象になるので、ひとり親家庭なら支給対象になる可能性があります。
具体的な認定基準や支援の内容は市町村ごとに決められていますが、給食費や修学旅行費用の自己負担軽減や1年生時の入学準備金の支給など、大変ありがたい制度です。
入学準備金については、ランドセルの購入にも利用できるよう入学前支給などもありますので、早めの情報収集が大切です。
（2）中学生
公立中学校に通う場合、高校受験を控える中学3年生のときに塾や家庭教師の費用がかかり、3年間で一番負担が大きくなります。受験のためつい熱が入ってしまい、知らず知らずのうちに平均を大きく上回ってしまっていたということもあります。中学2年生までが教育費がまだかからない貯め時と心しておきましょう。
中学生に対しては、小学生と同じように就学援助制度があります。中学生になると必要な学用品が増えたり、修学旅行先も遠方になったり、小学生のときよりもかかる費用が増えてしまいます。それに合わせて、支援金額は小学生よりも手厚くなっています。
（3）高校生
高校生の場合、授業料に対して「高等学校等就学支援金」という制度や都道府県による補助があり、支援される金額は家庭の年収は異なります。例えば、公立高校の生徒の平均教育費は、制度を利用している家庭を含めた平均です。家庭の年収が制限を超えていれば授業料が全額自己負担になり、平均よりも多くかかります。
また、高校生の費用は、大学に進学しない場合も含めての平均です。大学に進学する場合には平均以上に特に学習塾代などの費用がかかるため、多めに見積もっておくと良いでしょう。
（4）大学の教育費
これまでにみてきた文部科学省の大学費用は、大学に支払うお金のみです。それでも毎年何十万からのお金がかかります。そのうえ、大学への通学費用、授業に必要な書籍、ノートパソコンは含まれていません。大学進学のために浪人した場合の費用、自宅から遠い大学に進学した場合の下宿費用、留学費用、就職活動費用なども別に必要です。
2020年4月から始まった高等教育の修学支援新制度では、住民税非課税世帯及びそれに準ずる世帯の学生（既に大学等に在学している学生も含む）に対して、授業料・入学金の免除または減額と給付型奨学金という支援が受けられます。7
シングルマザーの方は対象になる可能性が高く、また対象になりましたら大学費用の大きな支援金となりますので、必ずチェックしてくださいね。
【給付型奨学金】国の高等教育の修学支援新制度ってどんな制度？2020年度より
教育費どうしたらいい？
子どもの人数によりますが、やはり教育費は大きな負担です。今ご紹介した「教育費」はあくまで平均です。最初にお伝えしたとおり、子どもにかける教育費は家庭によって全く違います。
「我が家ではオール国公立でも大学進学は難しいかも」と不安になっても、支援制度や給付型奨学金がありますから、活用して進路選択の幅をひろげましょう。
私自身、離婚後3年で子どもの教育費を貯めて、今は安心した暮らしをしています。
子どもは中学生・実家暮らしでもないので、収入を増やす・支出を減らす・貯金をコツコツふやし投資をするなどで貯めました。
諦めないでくださいね。
私でよろしければ、ご相談なさってくださいね。
お役に立ちましたら、うれしいです。
