2021年から変わるふるさと納税【体験談】

このほど、総務省から２０２０年度のふるさと納税の寄付額が、前年度と比べて約１．４倍の６７２４億円(過去最高)と発表されました。また、寄付件数も３４８８万件以上となり、こちらも過去最高となっています。

都道府県別に見てみますと、寄付額のトップは、北海道の９７５億円、続いて鹿児島県の３９８億円、宮崎県の３６５億円など、さらに市町村別の寄付額のトップは、宮崎県都城市の１３５億円、続いて北海道紋別市１３３億円、北海道根室市１２５億円などとなっています。
新型コロナウイルスで、外出ができず、家で肉や魚などの巣ごもり消費が増えたためだとみられています。

２００８年にスタートしたふるさと納税、２０１５年の制度改正でワンストップ特例制度ができるなど、生活により身近なものになりました。
改めて、ふるさと納税という制度を見てみたいと思います。

ふるさと納税ができた経緯

多くの人が地方のふるさとで生まれ、その自治体から医療や教育等様々な住民サービスを受けて育ち、やがて進学や就職を機に生活の場を都会に移し、そこで納税を行っています。
その結果、都会の自治体は税収を得ますが、自分が生まれ育った故郷の自治体には税収が入りません。

そこで、「今は都会に住んでいても、自分を育んでくれた「ふるさと」に、自分の意思で、いくらかでも納税できる制度があっても良いのではないか」(出典：「ふるさと納税研究会」報告書)、そんな問題提起から始まり、数多くの議論や検討を経て生まれたのがふるさと納税制度です。（出典：総務省ふるさと納税ポータルサイト）