「独身税」とは？実は独身だけが払う制度ではありません。
こんにちは！ 子育てママのお金の専門家
マイライフエフピー®認定ライター・認定講師の池田ひろみです。
最近、ニュースやSNSで「独身税」という言葉を見かける機会が増えました。
「子育て世帯は払わなくていいんでしょ？」
「独身だけが負担するなんて不公平じゃない？」
そんな声を耳にすることもあります。
でも実は、この「独身税」という呼び方には少し誤解があります。
なぜなら「独身税」とは独身の人だけが払うものではないからです。
今回は2026年4月から始まった「子ども・子育て支援金制度」について分かりやすくお伝えします。
「独身税」とは「子ども・子育て支援金制度」の俗称
まず結論からお伝えすると、「独身税」という名前の税金は存在しません。
SNSやメディアなどでそう呼ばれていますが、正式名称は「子ども・子育て支援金制度」です。
この制度は、少子化対策や子育て支援の財源を確保するために作られました。
支援金は公的医療保険制度（国民健康保険・後期高齢者医療保険・健康保険）ごとに保険料が決められ、2026年4月分の医療保険料から上乗せする形で徴収されます。
つまり、
・独身の人
・既婚者
・子どもがいる人
・子育てを終えた人
・高齢者
・事業主
公的医療保険制度の加入者全員が対象です。
「独身だけが負担する制度」ではありません。
なぜ「独身税」と呼ばれるの？
「子ども・子育て支援制度」が「独身税」と呼ばれる理由は、集められたお金の主な使い道が、
・児童手当の拡充・所得制限の撤廃・支給期間の延長
・保護者の就労状況にかかわらず保育サービスを利用可能
・妊娠、出産時の支援給付
・育児休業給付の拡充
など、子育て支援だからです。
そのため、「負担はするけれど、自分には直接恩恵がない」と感じる人いるいるのも事実で、それが理由で「独身税」という呼び方が広まったのかと想像します。
ただし、制度上は独身かどうかは全く関係なく、保険加入者全員が支払うものなのです。
実際いくらぐらい負担するの？
多くの方が気になるのは、「結局、うちはいくら払うの？」という点ですよね。
2026年度の支援金率は標準報酬月額の0.23％です。会社員の場合は会社と本人で半分ずつ負担するため、実際の本人負担は0.115％程度となります。
こども家庭庁の試算によると、令和8年度の個人や世帯の支援金額（平均月額）は
健康保険組合：被保険者一人当たり約550円
国民健康保険：一世帯当たり約300円
後期高齢者医療制度：被保険者一人当たり約200円
となっています。
なお、社会保障の歳出改革などにより社会保険負担軽減の範囲内で導入することが決まっており、支援金による負担は相殺されるため、実質負担ゼロとも説明があります。
子育て世帯だけが得！？
確かに子育て世帯への支援は、児童手当の拡充などと増えていいますね。
一方で、子育て世帯には避けて通れない【教育費】という大きな支出があります。
物価高も相まって学費などの学校教育費、塾や習い事などの学校外教育費も年々増加してきています。
文部科学省の調査結果を見ると、子ども1人の教育費は小学校から大学までオール国公立で約760万円、小学校は公立、中学校から大学私立文系で約1380万円です。
もちろん、お子さまの進学プランにより変わりますので、この金額以上に必要となることも少なくありません。
児童手当だけで教育費をまかなえるわけではなく、多くの家庭が将来に向けて教育費を準備してかなくてはならない状況です。
そんな中のこの「子ども・子育て支援金制度」はとてもありがたいですね。
単純に「子育て世帯だから得」「独身は損」ということではないと思っています。
最後に
家計相談をしていて感じるのは、多くの方のお金の不安は「知らないこと」から生まれることが少なくないということです。
今回の制度も、「独身だけが払う」と思っている人と、「みんなが負担する制度」と理解している人では受け取り方が大きく変わります。
もちろん制度への賛否は人それぞれ。立場が違えば考え方も違って当然だと思います。
ただ、新しい制度や情報が出てきたときに、まずは正しい情報を知ることが大切だと感じます。
私自身も、年々変わりゆく制度については、知識をアップデートしながら分かりやすくお伝えできるように努めていきたいと思います。
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