【2027年開始】こどもNISAとは?いつから始まる?投資初心者のママにも分かりやすく解説!

こんにちは!

女性のお金と暮らしを整える専門家
マイライフエフピー®認定ライター・認定講師の池田ひろみです。

 

「こどもNISAが始まるって聞いたけれど、どんな制度なの?」
「そもそもNISAって何?」
「子どもの教育費を準備するのに使えるの?」

そんな疑問を持っているママも多いのではないでしょうか。

2027年1月から、子どもも利用できる新しいNISA制度が始まります。
これまで18歳以上が対象だったNISAのつみたて投資枠が、0歳から17歳までの子どもにも広がります。

今回は、お金や投資が苦手な方にも分かるように、こどもNISAの仕組みやメリット、注意点を分かりやすく解説します。

 

そもそもNISA(ニーサ)って何?

NISAとは、簡単にいうと、投資で得られた利益に税金がかからなくなる制度です。

例えば、投資で10万円の利益が出た場合、通常は20.315%(約2万円)の税金がかかります。

ところが、NISA口座を使って投資をしていれば、この税金がかからず、利益をそのまま受け取ることができます。

本来引かれるはずだった約20%の税金分がそのまま手元に残るため、金額が増えれば増えるほど、この「20%の差」が資産形成に大きく響いてきます。

注意点として、NISAは、お金を預けておくだけで増える制度ではありません。投資信託などの商品を購入し、運用するための制度です。そのため、利益が出ることもあれば、反対に元本(投資したお金)より減ってしまう可能性もあります。

 

こどもNISAとは?2027年1月スタート!

実は「こどもNISA」は愛称で、金融庁や財務省での資料では正式に「未成年者特定累積投資勘定」といい、現行NISAにおける「つみたて投資枠の年齢要件撤廃」という形で創設されます。

こどもNISAの概要

 ●旧ジュニアNISAの復活ではない

 ●2027年1月から始まる

 ●現行NISAのつみたて投資枠を未成年者(0歳から17歳まで子ども)にも広げる

 ●投資できるのは長期・積立・分散投資に適した一定の投資信託(個別株などは購入できない)

これまでは、18歳未満の子どもはNISAを利用できませんでしたが、今回の制度改正で子ども名義でも非課税で投資ができるようになります。

18歳以降はどうなる?

18歳になったら制度が終了し、お金を引き出さないといけないというものではありません。

18歳以降は、現在のNISA(成人向け)のつみたて投資枠へ自動的に引き継がれ、非課税で運用を続けられる仕組みです。

非課税で保有可能な限度額は、18歳以降のつみたて投資枠の中にこどもNISA分を含めて計算されます。別枠ではないため、一人あたり1,800万円という上限を超えることはありません。

 

こどもNISAと18歳以降のNISAの違い

項目 こどもNISA(0~17歳) 成人NISA(18歳以降)
対象年齢 0~17歳 18歳以上
年間投資枠 60万円 つみたて投資枠120万円
非課税保有限度額 600万円 1,800万円(成長投資枠を含む)
投資対象 一定の投資信託 つみたて投資枠:一定の投資信託
非課税期間 無期限 無期限
払い出し 原則18歳まで制限あり 制限なし
18歳以降の扱い※ 成人NISAへ自動移行 ―

金融庁:NISA特別ウェブサイト「未来を育む資産形成NISA」を参考に筆者作成

※18歳の誕生日当日ではなく、年齢判定に基づき、原則として18歳になった翌年の1月1日に成人NISAへ移行します。手続きは原則不要です。

 

こどもNISAのメリットは?

大きなメリットは、子どものうちから長い期間をかけて資産形成ができることです。

例えば、子どもが0歳から毎月1万円を積み立てた場合、18年間で元本は216万円です。貯金だとこの金額のままですが、これを想定利回り5%(※)で運用したとすると、18年後には運用収益129万円、トータル345万円になる可能性があります。
※いい年もあればマイナスの年もあるけれど、長い目で見るとトータルでこれくらいに落ち着くことが多い、という目安です。

そして、NISA口座で得られた利益には税金がかかりません。もし通常の課税口座で運用していた場合、運用利益129万円に対して20.315%(約26万円)の税金が引かれ、手元に残るのは約103万円になります。NISAならこの約26万円が丸ごと非課税になるため、とても大きなメリットです。

同じ条件で30年運用すると、元本360万円に対して、運用収益455万円、トータル815万円になります。

早い時期から少しずつ積み立てることで、時間を味方につけた資産形成が期待できます。例えば、毎月の積立に0歳から受け取れる児童手当を上手に活用するのもおすすめの方法です。

 

知っておきたい注意点4つ

便利なこどもNISAですが、気を付けたいこともあります。

① 元本保証ではない

投資なので、必ず増えるわけではありません。必要な時期に値下がりしている可能性もあります。「どんな目的で、いつ使うのか」を考えたうえで、毎月の投資額を決めましょう。

 

② 原則として自由に引き出せない

18歳になるまでは原則払い出しが制限されます。ただし、災害などの例外があるほか、12歳以降は子ども本人の同意など一定の要件を満たせば、教育費や生活費のために払い出すことができます。

 

③ 教育費をすべて投資で準備しない

大学進学など、お金が必要になる時期はある程度決まっています。その時期に投資商品が値下がりしていると、必要な金額を準備できない可能性もあります。預貯金など、必要な時期に確実に使えるお金とのバランスが大切です。

 

④ 子ども本人の資産!払い出しには同意が必要になる場合がある

こどもNISAは、子ども名義の口座で運用するため、資産は子ども本人のものになります。12歳以降、大学の入学金や授業料などの教育費に使う場合は、一定の手続きに加えて、子ども本人の同意が必要です(18歳以降も同様です)。

例えば、親は大学費用に使いたいと思っていても、子どもが「自分の将来のために残しておきたい」と考えて同意しなければ、原則として払い出すことはできません。親の思いだけで自由に使えるお金ではないことを知っておきましょう。

 

まとめ:こどもNISAはわが家に合った活用を!

こどもNISAは、子どもの将来に向けてお金を準備する新しい選択肢です。ただし、制度が始まるからといって、必ず利用しなければならないわけではありません。

教育費は、進路や進学時期によって必要な金額が変わります。

大切なのは、まずわが家の教育費がいつ、いくら必要になるのかを考えること。そのうえで、預貯金や保険、NISAなど、それぞれの特徴を知り、ご家庭に合った方法を選んでいきましょう。

子どもの教育も、自分たちの老後もあきらめないために。
制度を上手に活用しながら、無理のない家計づくりをしていきたいですね。

「わが家の場合は、毎月いくら積み立てたらいい?」「教育費と老後資金のバランスを一緒に考えてほしい!」など、少しでも迷うことがあれば、一人で悩まずにお気軽にご相談くださいね(^^)

ご家庭の状況に合わせた無理のない資金計画を一緒に立てましょう!

 

FPオフィスClear 池田ひろみ
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