扶養内で働く子どもの注意点～扶養内になるのは103万円？150万円？～

みなさんこんにちは！

奈良県の女性のお金の専門家、マイライフエフピー^®認定講師の松田真里子です。

扶養の壁について、ニュースがにぎわっていましたが、
今回はその中でも学生アルバイト（19～22歳）の扶養について書いてみますね。

子どものアルバイト収入が103万円を超えると、親の扶養から外れ、
親の手取りが減ってしまうため、「103万円の壁」が、学生の働き控えの原因の一つと言われてきました。

実はこの壁の部分が、今年の改正で大きく変わることになりました。

もちろん勉強に支障がない範囲でアルバイトしていただくのが前提ですが、
物価高や経済事情により、充分に仕送りを受けることができない学生さんにとっても
今回の改正は、親子共に働きやすい環境が整ってきているのではないかと感じます。

そもそも、学生アルバイトの扶養の壁と言われたら、何を指すのかと言うと、
「税金」と「社会保険」になります。

参考になると嬉しいです＾＾

●103万円の壁って何だろう？

改正前は、大学生や専門学校生の子どものアルバイト収入が103万円を超えた場合、
①まず子ども本人に所得税と住民税がかかります。（所得税の基準）
②親は「特定扶養控除（63万円）」の適用がされなくなり、親の税負担が増えることになります。
（親の税金上の扶養内でいられる基準）

元々、所得税を計算する際、扶養者がいる場合には「扶養控除」という制度があり、
その中でも大学生の年代にあたる19歳～22歳までの子どもは、特定扶養親族と呼ばれ、
親の税負担を軽くするために、親の所得金額から特定扶養控除63万円（住民税は45万円）の所得控除を受けることができました。

子が103万円を超えて扶養を抜けた場合、親の特定扶養控除（63万円）を一切控除できなくなり、
親の税負担が大きくなる（手取り金額が減ってしまう）ため、
アルバイトをする場合は103万円以下になるよう調整して働くご家庭が多かったのではないでしょうか。

特に、

大学の無償化（給付型奨学金）など、親の所得制限が設けられている制度を検討されている場合、
親の所得を計算する際に、「子どもを何人扶養しているのか」は金額に大きな影響を与えます。
19歳～22歳までの子の扶養は控除額も大きく、これが無くなることで所得制限に影響し、
学費の支援が受けられなくなることもあります。

各制度の要件が、所得で計算されるのか住民税で計算されるのか、ご確認くださいね。