困ったときの強い味方　市県民税減額制度を知っていますか？【体験談】

女性のお金の専門家　桝田飛鳥です。

市県民税のお知らせは、月々の市県民税を知らせてくれるだけではなく、そこに隠れた大切な情報があることをご存知ですか？

特にシングルマザーにとって、この書類は単なる税務書類ではなく、経済的なサポートにつながる重要な手がかりなんです。

市県民税のお知らせ、シングルマザーにとって本当の価値

市県民税のお知らせを見るときのポイントは「所得控除合計額」と「総所得金額」の関係です。実は、所得控除合計額が総所得金額を上回ると、所得税が非課税になるだけではなく、もう一つ大きなメリットがあります。それが児童扶養手当の満額支給です。

児童扶養手当の支給額は前年度の所得で決まります。所得がゼロになれば、手当も満額もらえる可能性があります。つまり、市県民税のお知らせの数字は、あなたの手取り金額に直結しているんです。ぜひ「控除額」の欄をチェックしてみてください。扶養控除や寡婦控除などが正しく記載されているか確認することが、実は家計管理の第一歩なのです。

収入が減ったときのあなたの味方：市県民税減額制度

私自身、病気による長期休職を経験しました。回復して職場に復帰できたことは本当に嬉しかったのですが、最初は時短勤務からのスタート。さらに傷病手当の受給も終わり、手取りが急激に減ってしまったんです。

復帰直後は2時間からの出勤だったため、月の手取りは5万円前後。それまで19〜23万円程度の収入があったのに、一気に4分の1以下に。「この状況でどうやって子どもを育てていくんだろう」と本当に絶望しました。

そんなときに、職場の先輩から教えてもらったのが「市県民税の減額申請」という制度。前年度の所得が大きく減った場合、その年度の途中からでも市県民税を減額できるというものです。これまで給与から天引きされていた金額が減ることで、実際の手取りが増えるんです。

当時の私にとって、この制度は本当にありがたかったです。月4400円だった納付額が2200円になりました。わずか2200円ですが、当時の私にとっては本当に大きかったです。少しでも支出を減らしたい、その切実な思いの中で、この制度があることを知れたのは本当に救いでした。

実際の手続き

申請場所と手続き

私は市民課に「市県民税の減額をお願いしたい」と相談しました。すると市民課から行財政局税務部市民税課に電話でつないでいただき、そこで申請という流れでした。ただし、お住まいの市町村によって窓口が異なる可能性があるため、まずはお住まいの市区町村役所に電話や窓口で「市県民税の減額申請について」と相談されることをお勧めします。親切に教えてくれますよ。

申請に必要な情報

申請の際に聞かれたのは、前年の給与収入額と現在の毎月の収入額。所得が前年に比べて半分以下になることが申請の条件とのことでした。私は毎月の収入が19〜23万円から5万円前後になったので、この条件を満たしていました。

必要な書類

申請は思っていたよりも簡単でした。前年の給与収入と現在の収入がわかる書類（給与明細など）を持参していれば、すぐに終わります。

減額が反映されるまで

申請から実際に減額が反映されるまでは1〜2ヶ月かかったように思います。大切なのは、減額が反映されるのは申請した時点からということ。収入が減り始めた時点ではなく、申請後からの減額になるので、「もしかして減額できるかも」と思ったら、できるだけ早めに相談に行くことをお勧めします。早めに申請するほど、その後の負担軽減につながります。

申請してみて感じたこと

正直に言うと、本当に減額してもらえるのか不安でした。でも役所の方も親切で、不明な点も丁寧に説明してくださいました。「こんなことで相談してもいいのかな」と遠慮する必要はありません。これは制度として用意されている、あなたの正当な権利なんです。

月2200円は大した額ではないと思うかもしれません。でも、生活が本当に厳しいときは、その小さな額が大きな支えになるんです。

困ったときは迷わず相談を

シングルマザーの人生には、思いがけず収入が変わる時期があるかもしれません。病気、怪我、就職、転職、さまざまな事情で月々の収入が減ることもあるでしょう。そんなときも、利用できる制度がたくさんあります。

もし前年度より収入が半分以下に減ってしまったら、まずはお住まいの市区町村役所に相談してみてください。「どこに相談したらいいのかわからない」なら、市民課や税務課でいいのです。親切に案内してくれます。

困ったときは、決して一人で抱え込まず、まずは相談してみることをお勧めします。早めに相談するほど、その先の負担が軽くなります。あなたの人生を支えるための制度は、必ずそこにあります。