高校無償化はどこまで無料？2026年最新制度と準備すべきお金
こんにちは！ 子育てママのお金の専門家
マイライフエフピー®認定ライター・認定講師の池田ひろみです。
前回は教育費の全体像と進学パターン別の目安をお伝えしました。
今回はその続きとして、【2026年「高校無償化制度」最新制度】について整理します。
制度の変更は家計への影響が大きいため、正しく理解しておくことが重要です。
高校無償化とは何？
高校無償化とは、「高等学校等就学支援金制度」により、高校の授業料を国が支援する仕組みです。
これまでは以下のような制限がありました。
- 所得制限あり（年収約910万円未満が目安）
- 私立高校は支援額が不十分で、実質負担が大きい
そのため、家庭の収入や進学先によって教育費に差が生じていました。
【2026年】制度改正のポイント
2025年から制度が大きく見直されました。主な変更点は次の通りです。
① 所得制限の撤廃
年収に関係なく、すべての世帯が支援対象
② 公立高校は実質無償
年間11万8800円の授業料が支援対象となり、授業料の自己負担は基本的に発生しません。
③ 私立高校の支援額引き上げ
支援上限は最大45万7200円まで拡充され、私立高校でも負担が大幅に軽減されました。
※私立高校等の通信制課程に通う生徒の支給上限額は33万7200円。
「完全無償」ではない点に注意
制度の拡充により教育費の負担は軽くなりました。ただし、すべての教育費が無料になるわけではありません。
支援対象はあくまで授業料のみです。
以下の費用に関しては支援対象ではないため、各家庭で準備しておく必要があります。
- 入学金、施設設備費
- 制服代、制鞄代
- 教材費、PC・タブレット代
- 修学旅行費、部活動費
- 通学交通費など
特に私立高校の場合は、これらの費用だけでも年間数十万円の負担となるケースもあります。
また、「文部科学省 令和5年度子供の学習費調査結果の概要」によると、塾や習い事など学校外でかかる費用が公立高校では年間約25万円、私立高校では年間約35万円です。こちらも無償化の対象外となります。
まとめ
2026年の制度改正により、所得制限が撤廃され多くのお子さんが授業料の支援を受けられるようになりました。
私立高校も負担が軽減し進路を選択しやすくなりました。
一方で、授業料以外の費用は引き続き必要となります。入学後に慌てる事がないように、希望の進学先ではいくらぐらい必要になるのか、事前の確認は必須です。
また、大学費用を前もって準備しておく重要性も変わりません。
支援を活用しつつ、無理のない資金計画を立てることが重要となります。
教育費が終われば、次は親の老後資金です。バランスを取りながら準備しておきたいですね。
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