【給付型奨学金】国の高等教育の修学支援新制度ってどんな制度?2020年度より

国の高等教育の修学支援新制度の詳細がアップされましたのでご紹介します!

 

出典:文部科学省「高等教育の負担軽減」
http://www.mext.go.jp/kyufu/

「国の高等教育の修学支援新制度」とは一言でお伝えすると大学・専門学校に通うお子さまの支援制度です。

高等教育の修学支援新制度の支援って?

支援額も手厚くなりましたので気になる金額からご紹介しますね!
この新しい制度には

授業料等の減免(授業料と入学金の免除または減額)
給付型奨学金(返還が不要な奨学金)

2つの支援があります。この2つの支援を合わせることにより、安心して子どもたちが専門学校・大学などで学んでいただくように国が支援をしてくれます。

さらに具体的にご紹介しますね。

 

授業料免除と給付型奨学金はいくら?

 

具体的に「いくら?」をご紹介しますね

国公立私立
自宅自宅外自宅自宅外
授業料等の

減免上限額

授業料

(年額)

53万5,800円70万円
入学金

(1回限り)

28万2,000円26万円
給付型

奨学金

月額29,200円66,700円38,300円75,800円
参考 年額35万400円80万400円45万9,600円90万9,600円

 

出典:文部科学省「高等教育の負担軽減」より
http://www.mext.go.jp/kyufu/

上限まで支援を受けられれば、国立大学の場合なら入学金・授業料が無料になります。かつ、給付型奨学金も受け取れるので、かなり手厚い内容ですね。

 

住民税非課税世帯に準ずる世帯の学生は、住民税非課税世帯の学生の2/3又は1/3の金額となります。

 

世帯の年収によって支援は段階的に減少

出典:文部科学省【大学生等対象】リーフレット
https://www.mext.go.jp/kyufu/

上記の図は、会社員の父・専業主婦の母・大学生・高校生4人家族の世帯での例です。年収300万円までなら上限まで支援を受けられますが、世帯の年収が上がると支援額は段階的に減少します。

では、その年収目安は家族構成や年収で異なるため、どのような基準で判断されるのかみていきましょう。

 

ポイント!

住民税非課税と
住民税非課税に準ずる世帯
ご自身が対象かどうか確認しましょう!

住民税を払っているのかわからないという方は、住民税非課税世帯かどうか、まずは給与明細をチェックしましょう。

お給料をもらうお勤めの方なら、前年の所得に対する住民税が課税されているなら給与天引で支払っているため、給与明細の「住民税」の項目がゼロなら、住民税非課税世帯として支援の対象になりえます。

 

どんな学生が対象になる?(支援の対象者)

この新しい支援制度では、世帯の収入の要件に合う学生が支援の対象になります。ただ、自身が対象になるかどうかを見極めるには、お金や税に関する知識が必要になります。

参考までに家族構成と年収を目安とした基準で確認してみましょう。

支援の対象となるか家族構成ごとの目安年収
高等教育の修学支援新制度

出典:文部科学省「高等教育の修学支援新制度に係る質問と回答(Q&A)(資料6)支援対象者の要件(個人要件)等 <所得に関する要件と目安年収>」

家族構成に当てはまらない場合は、独立行政法人日本学生支援機構のホームページにある進学資金シミュレーターで試算ができます。ただし、生命保険料を支払っている、医療費が多くかかっているなど、ご家庭の事情によって変わってきますので注意です!

 

住民税の支払いが少ないと支援を受けやすい!

支援の対象となるには住民税非課税世帯及びそれに準ずる世帯であることという経済的な条件が定められています。住民税非課税世帯となる第Ⅰ区分、または準ずる世帯として第Ⅱ区分・第Ⅲ区分の基準額の範囲内であるか両親など学生本人と生計維持者の合計で判定されるのです。

 

所得に関する条件

高等学校等就学支援金の基準とよく似ていますが、住民税の計算を基礎にした計算式

かなり…複雑ですね。

 

住民税が少なくなるように漏れなく申告を(ここ大事です!)

住民税が少ないほど支援が受けやすく、支援の金額が多くなります。生命保険料控除・医療費控除・地震保険料控除・個人型確定拠出年金をしている場合は小規模企業共済等掛金控除など、漏れなく申告して住民税の払い過ぎがないようにしましょう。

要注意なのは、ここでいう住民税非課税世帯は、単純に住民税額がゼロという世帯ではないことです。住宅借入金等特別税額控除(住宅ローン控除)、寄附金税額控除(ふるさと納税など)などの税金額を少なくする税額控除という仕組みがありますが、こういった仕組みで税金額が減っていても考慮されないのです。

 

学生(子ども)のアルバイト収入に要注意!

学生本人にアルバイト収入があり、年収103万円を超えると、親の扶養親族でなくなります。すると、親は扶族控除が受けられなくなり、税額が増えます。扶養控除の金額は、学生が。この控除がなくなると、親にとっては大きな負担です。加えて、住民税が増えると、新制度の支援の対象でなくなる。または支援金額が減るという影響が出てきます。

 

奨学金にも影響!?子どものバイト103万円と扶養控除・ひとり親控除の注意点

 

世帯の資産状況も要件になっている

高等学校等就学支援金の支給を受けるための条件と大きく違うのが、世帯の資産状況まで申告が必要なこと。学生等及びその生計維持者の保有する預貯金や有価証券など資産(不動産は除く)の合計額が、以下の基準額に該当することとされています。

生計維持者が2人の場合 :2,000万円未満
生計維持者が1人の場合: 1,250万円未満

資料:文部科学省「高等教育の修学支援新制度に係る質問と回答(Q&A)」

 

所得に関する要件を満たしていても、資産が基準を超えると支援が受けられません。これだけ貯蓄があれば支援は必要ない基準額だと感じられるかもしれませんが、子どもたちの教育資金とご自身の老後資金を平行して貯蓄しておられる方もいるでしょう。また、孫の教育のためにと祖父母が教育資金を少し援助してくれたら基準額を超えてしまうという場合も考えられますので注意しましょう!

銀行通帳など証明書類の提出は必要ありませんが、虚偽申告がないと書面で誓約します。虚偽が判明した場合には、支給額の返還に加えて日本学生支援機構にその4割の額のペナルティの納付を求められることがあります。

※所得と貯金と奨学金については、個々人により手の打ちようがありますのでお子さまが高1までに個別相談をご活用くださいね。

 

収入が多い方も諦めないで!!!

がんばってダブルワークをしている・パートから正社員になったなど収入が多い方がおそらく一番悩まれると思います
がんばって働くと児童扶養手当も減り・給付型奨学金も受けれない・・・
働きソンなの?と

そのようなシングルマザーさんには
ただし!大1から給付型奨学金の恩恵をうけるためには高2までの対策が必要です

勉強会で働き方と給付型奨学金についてお話をしますね

【オンライン講座】給付型奨学金勉強会(10/31)

 

 

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