【給付型奨学金】国の高等教育の修学支援新制度ってどんな制度?2020年度より

国の高等教育の修学支援新制度の詳細がアップされましたのでご紹介します!

 

出典:文部科学省「高等教育の負担軽減」
http://www.mext.go.jp/kyufu/

 

文部科学省より、高等教育の学びを支える新しい法律が成立しました。(2020年3月に詳細を追記しました。)2020年4月から開始される「高等教育の修学支援新制度」。大学無償化として議論されてきました。

大学・専門学校に通うお子さまの支援制度です。

教育費が一番膨らむのは大学進学を希望した場合の高校3年生からため、大学での費用負担が軽くなるのではと期待しているご家庭もあるでしょう。そこで、高等教育の修学支援新制度について、支援の内容や注意点をご紹介します。

 

高等教育の修学支援新制度の支援って?

支援額も手厚くなりましたので気になる金額からご紹介しますね!この新しい制度には

授業料等の減免(授業料と入学金の免除または減額)
給付型奨学金(返還が不要な奨学金)

の2つの支援があります。

新しい支援制度は、この2つの支援を合わせることにより、高等教育機関で安心して学んでいただくものです。さらに具体的にご紹介しますね。

 

授業料免除と給付型奨学金はいくら?

 

具体的に「いくら?」をご紹介しますね

国公立私立
自宅自宅外自宅自宅外
授業料等の

減免上限額

授業料

(年額)

53万5,800円70万円
入学金

(1回限り)

28万2,000円26万円
給付型

奨学金

月額29,200円66,700円38,300円75,800円
参考 年額35万400円80万400円45万9,600円90万9,600円

 

出典:文部科学省「高等教育の負担軽減」より
http://www.mext.go.jp/kyufu/

上限まで支援を受けられれば、国立大学の場合なら入学金・授業料が無料になります。かつ、給付型奨学金も受け取れるので、かなり手厚い内容ですね。

 

住民税非課税世帯に準ずる世帯の学生は、住民税非課税世帯の学生の2/3又は1/3の金額となります。

 

世帯の年収によって支援は段階的に減少

出典:文部科学省【大学生等対象】リーフレット
https://www.mext.go.jp/kyufu/

上記の図は、会社員の父・専業主婦の母・大学生・高校生4人家族の世帯での例です。年収300万円までなら上限まで支援を受けられますが、世帯の年収が上がると支援額は段階的に減少します。では、その年収目安は家族構成や年収で異なるため、どのような基準で判断されるのかみていきましょう。

 

ポイント!

住民税非課税と
住民税非課税に準ずる世帯
ご自身が対象かどうか確認しましょう!

住民税を払っているのかわからないという方は、住民税非課税世帯かどうか、まずは給与明細をチェックしましょう。

お給料をもらうお勤めの方なら、前年の所得に対する住民税が課税されているなら給与天引で支払っているため、給与明細の「住民税」の項目がゼロなら、住民税非課税世帯として支援の対象になりえます。

 

どんな学生が対象になる?(支援の対象者)

この新しい支援制度では、世帯の収入の要件に合う学生が支援の対象になります。ただ、自身が対象になるかどうかを見極めるには、お金や税に関する知識が必要になります。

参考までに家族構成と年収を目安とした基準で確認してみましょう。

支援の対象となるか家族構成ごとの目安年収
高等教育の修学支援新制度

出典:文部科学省「高等教育の修学支援新制度に係る質問と回答(Q&A)(資料6)支援対象者の要件(個人要件)等 <所得に関する要件と目安年収>」

家族構成に当てはまらない場合は、独立行政法人日本学生支援機構のホームページにある進学資金シミュレーターで試算ができます。ただし、生命保険料を支払っている、医療費が多くかかっているなど、ご家庭の事情によって変わってきますので注意です!

 

住民税の支払いが少ないと支援を受けやすい!

支援の対象となるには住民税非課税世帯及びそれに準ずる世帯であることという経済的な条件が定められています。住民税非課税世帯となる第Ⅰ区分、または準ずる世帯として第Ⅱ区分・第Ⅲ区分の基準額の範囲内であるか両親など学生本人と生計維持者の合計で判定されるのです。

 

所得に関する条件

高等学校等就学支援金の基準とよく似ていますが、住民税の計算を基礎にした計算式

かなり…複雑ですね。

 

住民税が少なくなるように漏れなく申告を(ここ大事です!)

住民税が少ないほど支援が受けやすく、支援の金額が多くなります。生命保険料控除・医療費控除・地震保険料控除・個人型確定拠出年金をしている場合は小規模企業共済等掛金控除など、漏れなく申告して住民税の払い過ぎがないようにしましょう。

お得ってホント?女性のための個人型確定拠出年金の基本

要注意なのは、ここでいう住民税非課税世帯は、単純に住民税額がゼロという世帯ではないことです。住宅借入金等特別税額控除(住宅ローン控除)、寄附金税額控除(ふるさと納税など)などの税金額を少なくする税額控除という仕組みがありますが、こういった仕組みで税金額が減っていても考慮されないのです。

 

学生(子ども)のアルバイト収入に要注意!

学生本人にアルバイト収入があり、年収103万円を超えると、親の扶養親族でなくなります。すると、親は扶族控除が受けられなくなり、税額が増えます。扶養控除の金額は、学生が。この控除がなくなると、親にとっては大きな負担です。加えて、住民税が増えると、新制度の支援の対象でなくなる。または支援金額が減るという影響が出てきます。

 

シングルマザーの子どものバイト103万円と扶養控除・寡婦控除の注意点

 

世帯の資産状況も要件になっている

高等学校等就学支援金の支給を受けるための条件と大きく違うのが、世帯の資産状況まで申告が必要なこと。学生等及びその生計維持者の保有する預貯金や有価証券など資産(不動産は除く)の合計額が、以下の基準額に該当することとされています。

生計維持者が2人の場合 :2,000万円未満
生計維持者が1人の場合: 1,250万円未満

資料:文部科学省「高等教育の修学支援新制度に係る質問と回答(Q&A)」

 

所得に関する要件を満たしていても、資産が基準を超えると支援が受けられません。これだけ貯蓄があれば支援は必要ない基準額だと感じられるかもしれませんが、子どもたちの教育資金とご自身の老後資金を平行して貯蓄しておられる方もいるでしょう。また、孫の教育のためにと祖父母が教育資金を少し援助してくれたら基準額を超えてしまうという場合も考えられますので注意しましょう!

銀行通帳など証明書類の提出は必要ありませんが、虚偽申告がないと書面で誓約します。虚偽が判明した場合には、支給額の返還に加えて日本学生支援機構にその4割の額のペナルティの納付を求められることがあります。

※所得と貯金と奨学金については、個々人により手の打ちようがありますのでお子さまが高1までに個別相談をご活用くださいね。

 

Q&A

シングルマザーの方に主に関係がある代表的なQ&Aをご紹介します。
生計維持者に係るQ&A【令和元年9月27日版】より

 

「生計維持者」について

 

Q1 奨学金の申込において、「生計維持者」のマイナンバーを提出したり、資産額を申告
したりすることが必要とのことですが、「生計維持者」とは誰のことですか。

A1 父母がいる場合は、原則として父母(2名)が「生計維持者」となります。父又は母のみ(ひとり親)の場合は、原則、その人が「生計維持者」です。これらの場合、学生本人との同居・別居の別、収入の有無・多寡は問いません。父母ともにいない場合は、学生本人の学費や生活費を負担している人(複数いるときは主な人)1名 が「生計維持者」となり、そのような人がいない場合は学生本人自身が「生計維持者」となります。なお、これらは原則的な考え方であり、個別のケースについては、下記のとおり取扱います。

 

離婚又は離婚調停中の場合

 

Q12 父母は離婚調停中で、学生本人は母と同居しています。「生計維持者」は誰ですか。

A12 「生計維持者」は原則父母(2名)ですが、父と学生本人が同一生計であると認められない場合は、母(1名)が「生計維持者」となります。この場合は、事実関係が確認できる書類の提出を後日求める場合があります。

 

Q13 父母が離婚し、親権者は父ですが、学生本人は親権のない母と二人暮らしです。「生計維持者」は母(1名)でしょうか。

A13 この場合の「生計維持者」は原則として父母(2名)となります。親権者は未成年の子に対して身分上・財産上の監督保護を行う義務がありますので、学生本人と別居していても親権者である父は「生計維持者」に含まれます。

 

Q14 父母が離婚し、学生本人は親権者である母と二人暮らしです。父から養育費が支払われていますが、父は「生計維持者」に含まれますか。

A14 養育費を支払っていても、親権を持たず学生本人と同一生計でない父は、「生計維持者」に含まれません。この場合は、母(1名)が「生計維持者」となります。

 

Q15 父母は離婚し、学生本人は父とその再婚相手とともに生活しています。「生計維持者」は誰ですか。

A15 同一生計である父とその配偶者(義母)の2名が「生計維持者」となります。養子縁組を行っていない場合も、同じく、2名が「生計維持者」に含まれます。ただし、学生本人が義母と養子縁組を行っていない場合は、機構への提出書類(「確認書」及び「(返還)誓約書」)の親権者欄は、父のみ署名してください。※学生本人と同一生計である父又は母に配偶者がいる場合は、当該父又は母とその配偶者(ただし、学生本人と同一生計とは認められない場合を除く。)の2名が「生計維持者」となります。

 

Q16 父母は離婚し、学生本人は母とその内縁の夫と 3 人で生活しています。「生計維持者」は誰ですか。

A16 父又は母と内縁関係(事実婚)にある者について、内縁の夫又は妻と学生本人が同一生計(当該者が学生本人の学費や生活費を負担している場合や、納税時に学生本人を被扶養者にしている場合)のときは、Q15と同様に2名が「生計維持者」になります。

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