沖縄県でも県民共済の取り扱い開始！共済と保険どっちがいい？？

こんにちは。
沖縄県在住の子育てママを応援するお金の専門家　仲宗根偉子です。

2022年４月から沖縄県で県民共済の取り扱いが始まっています。
私が保険代理店に勤めていたころ、「沖縄には県民共済ってないんですよね？」という質問が多くありましたので、やっと沖縄でも入れる！と思った方もいるかもしれませんね。
ちなみに都道府県民共済は2022年４月に沖縄県と鳥取県で取り扱いが開始されたことで、47都道府県すべてで加入できるようになったそうです。（※全国生協連HPより）

共済の一番の魅力はやはり「安さ」ですよね。
でも、内容はどうなの？保険と何が違うの？などの疑問もあると思います。
今回は、共済と保険どっちがいい？と悩んでいる方のために、県民共済のしくみについて民間の保険と比較しながらお伝えします。

■共済と保険の違い

「みんなでお金を出し合って、困ったときに助けあおう！」というしくみは、共済も保険も同じです。どちらも入院した時や万が一の時、がんになったときなどの保障があります。
ではどういった違いがあるのでしょうか。

1．加入できる人

共済：「組合員」やその家族
沖縄県民共済の場合、「沖縄県内にお住まいか勤務地がある方」で組合員になることができます。
※「組合員」は初回に出資金支払が必要。（沖縄県の場合は200円）解約時に返還。

保険：不特定多数

※どちらも、健康状態などの審査はあります。

2．保障内容

共済：入院時と万が一の時などの保障がセットになっています。掛け金によってプランが決まっているので、万が一の時の保障だけもっと手厚くしたい、とか　逆にこの保障はいらない、という希望があっても変更できません。

保険：いろいろな組み合わせができるので、必要な保障は手厚く、不要な保障は省く、などの自分にあった内容にできます。内容によって保険料も変わります。

３．掛け金（民間の保険で言う保険料）

共済：月々の支払は加入時の年齢にかかわらず、一定です。ただし、年齢が上がると保障額が小さくなります。

保険：加入時の年齢によって変わります。保障額は一定で継続します。

４．割戻金（配当金）

共済：年一回、決算後に剰余金が出た場合は、加入者に返還されます。
たとえば、予定していたよりも保障額の支払いが少なかったという場合に剰余金が出ます。

保険：剰余金と同じようなしくみで「配当金」と言われるものがあります。配当金ありの保険も一部ありますが、現在は、配当金なし＝「無配当」が一般的です。

■どっちがいいの？

県民共済の場合、加入できる対象者が限定されていることや、店舗を持たない、宣伝広告がテレビや新聞のみで営業しないなど経費を抑えているので、掛け金も安く抑えられています。「安い！」は魅力的ですね！
しかし、プランがセットになっているので、自分により合った内容にするには難しいでしょう。特に小さいお子様のいるご家庭は万が一の時の保障が不足してしまいそうです。
足りない部分は民間の保険で補うなど、共済と保険を組み合わせたプランで比較してみることをお勧めします。