離婚が頭に浮かんだら・・・①（国際離婚）
兵庫大阪の女性のお金の専門家
マイライフエフピー認定講師®の浅井優花です。
関西では、万博も開かれており外国の方を多く見るようになりました。
2022年の婚姻総数は約 50万組。うち、国際結婚の件数は約 2万組。(厚生労働省の「人口動態調査」)
離婚件数は、約18万組。
日本人同士の離婚でもいろいろ大変なのに、国際結婚はどうなんでしょうか？
海外のパートナーと結婚して暮らしてきたけれど、「もう一緒にはやっていけない…」と感じたとき。
国際離婚は、日本国内での離婚とは違い、手続きや必要書類、相手との連絡の取り方まで複雑になりがちです。
その上、子どもの親権や生活費のことは、感情だけでなく法律や国際ルールが関わってくるため、余計に不安が大きくなりますよね。
どこの国の法律で離婚するのか
まず知ってほしいのは、「どこの国の法律で離婚するのか」というポイントです。
結婚した国なのか、日本なのか。それによって必要な書類や裁判の流れがまったく変わります。
たとえば、日本に住んでいて相手が外国籍の場合、日本の家庭裁判所で手続きできるケースもあります。
逆に、相手の母国での離婚が必要になることも。
国によっては、離婚成立まで数年かかることもあるため、早めの情報収集が大切です。
養育費・財産分与の違いに注意
国際離婚では、養育費や財産分与のルールが国ごとに異なります。
日本では「養育費は子どもが成人するまで」が目安ですが、国によっては大学卒業までや、一生支払う義務がある場合もあります。
財産分与も、婚姻中に得た財産を半分ずつにする国もあれば、貢献度によって割合が変わる国もあります。
養育費の回収はどうする？
相手が海外に住んでいる場合、養育費の回収が難しくなるケースも少なくありません。
日本は「ハーグ条約」や国際的な取り決めを利用できる場合がありますが、すべての国が協力的とは限りません。
だからこそ、離婚を決める前に「お金の出口戦略」を考えておくことが大切です。
今ある貯金、これからの収入、養育費がもし入らなかった場合の生活プランまで想定しておきましょう。
一人で抱え込まないで
「そんなに全部、一人で考えられない…」と感じるかもしれません。
それが普通です。
弁護士や行政書士、国際離婚に詳しい支援団体、そしてお金の専門家を頼ってください。
あなたが安心して子どもと暮らせる未来を作るためには、情報と準備が力になります。
国境をまたぐ離婚は大変ですが、「自分と子どもを守るための選択」だと胸を張って大丈夫です。
例えば、東京には国際離婚を相談できる「法テラス」がありますし、
大阪では、無料で弁護士相談できる「国際交流センター」があります。
ひとりで悩まないで・・・
