パート雇用・企業型DCとiDeCo、私にはどちらがいい？

みなさんこんにちは！

奈良県の女性のお金の専門家、マイライフエフピー^®認定講師の松田真里子です。

パートの年収の壁が今年から変わるなど、これからの働き方を考える方も多いかと思います。

さらに老後を見据えた時に、NISAやiDeCoどうしよう？とお考えの方もいるかもしれません。

今回は、「パートで働く方にとって、企業DCとiDeCoどちらがいい？」をテーマに書きたいと思います。

「企業型DC」・・・企業型確定拠出年金と言います。
「iDeCo」・・・個人型確定拠出年金です。

基本的に、「企業型確定拠出年金（企業型DC）」と「個人型確定拠出年金（iDeCo）」のどちらが良いかは、
勤務先に企業型DCの制度があるかないか、本人の収入、老後の資産づくりの目的によって異なります。

まず、企業DCとiDeCoの違いについて、簡単にですが、まとめてみました。

項目	企業型DC	iDeCo
加入条件	・企業が制度を導入している必要がある（パート雇用の場合、厚生年金加入者が対象）・60歳まで加入（規約により厚生年金加入者である限り70歳未満まで加入可）	・誰でも任意で加入可能（国民年金や厚生年金などの公的年金に加入しているなど、要件がある）・60歳以降も厚生年金加入、または国民年金に任意加入すれば、65歳未満まで加入可（※今後要件が合えば70歳未満まで引き上げ予定）
掛金の拠出者	原則企業、運用は自分で行う	自分で拠出、運用も自分で行う
掛金の上限	企業の規約による・事業主の掛金は月額5.5万円まで（iDeCo併用は月額2万円まで）・企業型DCがない場合のiDeCo掛金は、月額2.3万円まで（※今後増額予定）	月額2.3万円まで（※今後増額予定）
税制メリット	拠出額は非課税、運用益も非課税、受け取る時も控除が適用	全額所得控除、運用益も非課税、受け取る時も控除が適用
手数料	会社負担が多い	自己負担（月数百円〜）
勤務先が変わった場合	移換手続きが必要（6カ月以内）	継続利用可能（転職してもOK）
受け取り時期と方法	・60歳～70歳の間に受け取る・一時金、年金、一時金と年金の併用のいずれか選択する	・一時金の場合、60歳～75歳の間（※50歳以上でiDeCo加入など、60歳になった時点での通算加入期間が10年以上ない場合、受け取りは61歳以降～75歳の間にかわるなど、加入期間に応じた受給開始年齢がある）・年金の場合、60歳以降に5～20年で設定・一時金と年金の併用も可
任意脱退（任意解約のこと）	原則不可（退職し、年金資産の金額が15,000円以下など、要件が厳しい）	原則不可で、60歳まで引き出せない

●パートの私はどちらを選ぶ？

●企業型DCに向いているのは、例えばこんな人
・勤務先で厚生年金に加入し、勤務先に企業型DCの制度がある（パートも加入対象になっている）
・掛金を会社が出してくれる（自分で出さなくてOK）
・長くその会社で働く予定がある
・自分で積立の管理をせず、会社に任せたい（運用商品は自分で選択する必要があります）

●iDeCoに向いているのは、例えばこんな人
・勤務先に企業型ＤＣがない、または厚生年金加入者でもパートが加入対象外になっている
・自分で積み立てて老後の資金をつくりたい
・所得控除を使って節税したい（所得税を支払っているパート）
・転職の可能性があり、掛金の調整なども自分で決めることができるなど、自分で柔軟に管理したい

今は、企業型DCで会社に掛金を出してもらいながら、自分でもiDeCoに加入する、同時加入ができるようになっています。
ある程度の年収があり、資金に余裕がある場合は、同時加入もアリですね＾＾

同時加入の場合、企業型DCの掛金の金額にもよりますが、最大で毎月2万円までiDeCoに積み立てができます。
厚生年金加入のパートでも、勤務先の企業型DCに加入できなかった場合は、iDeCoのみの利用となりますが、
毎月の掛金の上限は2万3千円となります。（今後、増額予定があります）
（iDeCoの最低掛金は、月額5千円です）

2024年12月からは、個人口座から掛金をだす場合、勤務先への申請が原則不要になりましたので、
手間なくiDeCoに加入できるようになっています。
※給与天引きを選択する場合は、引き続き「事業主証明書」の提出が必要です。