大阪市の子育て支援、知らなきゃ損！塾代助成から高校無償化のリアル

「大阪市は子育て支援が手厚いって聞くけれど、具体的に我が家は何が使えるの？」

「高校無償化ってニュースで見るけれど、本当に学費は1円もかからないの？」

子育て中のママから、こうしたお金のご相談をよくいただきます。

こんにちは！女性とお金の専門家の浅井優花です。

実は、大阪市は全国的に見ても子育て世帯への支援がとても充実している街です。しかし、制度の仕組みを知らないまま過ごしてしまうと、「本来もらえたはずの助成を逃していた…」なんてことも。

また、話題の「高校授業料無償化」についても、「無償化＝自己負担ゼロ」と勘違いしていると、高校入学時に思わぬ出費に焦ることになります。

今回は、乳幼児期から高校生まで、大阪市で子育てをするママなら絶対に知っておきたい支援制度と、高校無償化の「リアルなお金の話」を分かりやすく解説します！

 知らないと損！大阪市独自の手厚い子育て支援制度

まずは、大阪市に住んでいるなら絶対にフル活用したい、手厚い支援制度をご紹介します。

① 【0歳〜5歳】保育料の無償化（2026年9月から「全員完全無償化」へ！）

保育料の無償化は、制度の拡充により大きく進化しています。

• 3歳〜5歳（年少〜年長）：国の制度により、全世帯・全員が無償です。

• 0歳〜2歳：先行して2024年9月から「第2子以降」の無償化がスタートしていましたが、2026年9月からは所得制限なし・第1子も含めた「全員完全無償化」へと拡大されました！

負担が大きくなりがちな乳幼児期の保育料が0歳からゼロになるのは、働くママにとって本当に大きなメリットです。

② 【保育所に預けないご家庭も！】5万円相当（※令和9年度以降は10万円相当）の給付＆スポット支援

「うちは保育園に通わせていないから関係ない…」というママもご安心ください。在宅で子育てをするご家庭向けの支援もしっかり用意されています。

• 0〜2歳児へ「5万円相当」の電子クーポン支給※令和９年以降は、「１０万円相当」
  

  大阪市では、0〜2歳児の保育施設等を利用していない在宅等子育て家庭に、お子さん1人につき5万円相当の電子クーポン（子育て支援メニュー等に利用できる）が支給されます。紙おむつや粉ミルクなどの日用品はもちろん、一時預かりの利用料などにも使えます。

• こども誰でも通園制度（乳幼児等通園支援事業）

  働いていなくても、月一定時間まで保育所などをスポット利用できる制度です。ママのリフレッシュや通院の際にも気軽に利用できます。（０歳６か月～満3歳未満のこども）

• 児童手当の拡充

  所得制限が撤廃され、高校生年代まで支給対象が拡大。第3子以降は月3万円に増額されるなど、ご家庭での子育てを直接サポートしてくれます。

③ 【小5〜中3】所得制限なし！「塾代助成事業」（月最大1万円）

大阪市で特に有名なのが、この「塾代助成事業」です。

小学5年生から中学3年生までのお子さんを対象に、月額最大1万円（年間最大12万円分）のデジタルクーポンが支給されます。

所得制限は撤廃されており、現在は全世帯が対象となっています！

• 使える場所の例：学習塾、家庭教師はもちろん、ピアノ・ダンス・スイミングなどの習い事、スポーツ教室、オンライン学習など

夏休みや冬休み（7・8月／12・1月）は、2ヶ月で上限2万円までまとめて使える特例期間もあり、夏期講習などの負担軽減にも大活躍します。申請が必要な制度ですので、対象のご家庭は忘れずに手続きしておきましょう。

④ 【18歳まで】ワンコインで安心「子ども医療費助成」

大阪市では、医療費の助成も非常に手厚く設定されています。

18歳（高校3年生相当）までの子どもが医療機関を受診した際、1回あたり最大500円（月2回まで、3回目以降は無料）の自己負担で済みます。

子どもの急な体調不良や怪我の際、医療費を気にせず病院に連れて行けるのは、家計にとっても本当にありがたいポイントです。

「高校無償化」のリアル！授業料ゼロでもかかる費用とは？

「大阪府は高校授業料が無償化されたから、高校のお金は心配いらないよね！」と思っていませんか？

実はここが、多くのママが陥りやすい一番の落とし穴です。

授業料は無償でも「1円もかからない」わけではない！

大阪府の高校無償化制度（国の就学支援金＋府の独自補助）により、公立・私立ともに「授業料」は実質無償となりました。

しかし、無償になるのはあくまで「授業料」のみです。入学金や学校生活で必要な諸経費は、これまで通り全額自己負担となります。

高校1年目にかかる実質負担の比較例

では、実際にいくら準備しておけば良いのでしょうか？一般的な費用例を見てみましょう。

項目	公立高校（全日制）	私立高校（全日制）
授業料	実質0円	実質0円
主な自己負担額   （入学金、制服・体操服、教科書・タブレット代、施設整備費、積立金など）	初年度：約25万〜35万円	初年度：約50万〜70万円以上

※学校や学科・部活動によって金額は前後します。

私立高校の場合、授業料は無償化されても、入学金（約20万円前後）や施設整備費、指定の制服・鞄代、修学旅行の積立金などで、1年目だけで50万〜70万円以上の現金が必要になるケースが一般的です。

「タダだと思って準備していなかった…」と直前で慌てないよう、しっかり現金を手元に用意しておく必要があります。

まとめ

大阪市の子育て支援制度は、0歳からの保育料無償化や5万円相当の給付、小中学生の塾代助成、18歳までの医療費助成など、全国的にもトップクラスに恵まれています。

• 幼児期〜小中学生の支援で「浮いたお金」を意識して蓄える

• 高校無償化の裏にある「実費負担（初年度数十万円〜）」をあらかじめ準備しておく

この2つを押さえておくだけで、お子さんの将来の選択肢をぐっと広げてあげることができますよ。

「我が家の場合は具体的にいくら貯めればいい？」「制度を活用した家計管理をもっと詳しく知りたい」という方は、ぜひお気軽にご相談くださいね！

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