【給付型奨学金】公益財団法人 日本国際教育支援協会（日本の大学に通う留学生を対象）

1. 令和 5 年 4 月に日本の大学の学士課程 2 年次以上､修士課程、博士課程に正規生として在籍する私費外国人留学生､又は高等専門学校の第 4 学年以上に正規生として在籍する私費外国人留学生。
   なお､日本に在留する間の在留資格は｢留学｣であること｡
2. 採用された場合の受給期間が令和 5 年 4 月より 1 学年相当以上ある者。
3. 学業成績優秀である者｡
4. 本奨学金の受給期間中､本協会が実施する他の奨学金を受給せず､他の団体から受ける奨学金等の受給額合計が年額 600,000 円 以下である者［貸与型奨学金（返済が必要なもの）、学費免除は除く］
5. ボランティア活動や国際交流活動等の実績、又はこれらの活動への意欲のある者。
6. 本奨学金受給終了後も、本協会に対して近況等を連絡する意思のある者。
7. 令和 5 年 4 月に在籍する学校の長の推薦を受けることができる者。

※応募資格について詳しくは募集要項パンフレットPDFをご確認ください。

1. 私費外国人留学生のうち正規生として或いは大学間学生交流協定に基づき日本の大学に、
   （ア）令和 5 年 4 月に在籍する者。
   （イ）令和 5 年度秋学期に入学予定の者
2. 採用された場合の受給期間が 1 学年相当以上ある者。
3. 別紙に記載する国・地域の出身者で、日本に在留する間の在留資格が「留学」であること。
4. 上記に加え、ウクライナからの留学生等、大学において特別な支援が必要と判断する国・地域の出身者。
5. 本奨学金の受給期間中、本協会が実施する他の奨学金を受給せず、他の団体から受ける奨学金等の受給額合計が年額600,000円以下である者［貸与型奨学金（返済が必要なもの）、学費免除は除く］。
6. ボランティア活動や国際交流活動等の実績又はこれらの活動への意欲のある者。
7. 本奨学金受給終了後も、本協会に対して近況等を連絡する意思のある者。
8. 支給開始時に在籍する、大学の長の推薦を受けることができる者。

※応募資格について詳しくは募集要項パンフレットPDFをご確認ください。

1. 令和 5 年 10 月に日本の大学の学士課程、又は修士課程、又は博士課程、及び短期大学に正規生として在籍し、日本語による修学を目指す私費外国人留学生。日本に在留する間の在留資格は「留学」であること。
2. 2022 年 7 月又は 12 月に日本国内で実施した日本語能力試験 N1 又は N2 を受験し、優秀な成績を修め、合格した者。
3. 上記（2）の要件に加えて、経済的に困窮している者。
4. 採用された場合の受給期間が令和 5 年 10 月から 6 か月ある者
5. 本奨学金の受給期間中、本協会が実施する他の奨学金を受給せず、他の団体から受ける奨学金等の受給額合計が年額 300,000 円以下である者。［貸与型奨学金（返済が必要なもの）、学費免除は除く］
6. 令和 5 年 10 月に在籍する大学の長の推薦を受けることができる者。

※応募資格について詳しくは募集要項パンフレットPDFをご確認ください。

1. 令和 5 年 10 月に日本の大学の学士課程、又は修士課程、又は博士課程、及び短期大学に正規生として在籍し、日本語指導者を目指す者
2. 日本国籍を有する者、日本への永住を許可されている者、及び私費外国人留学生。なお、私費外国人留学生の場合、日本に在留する間の在留資格は「留学」であること。
3. 本協会が令和 4 年度に実施した日本語教育能力検定試験に合格した者。
4. 採用された場合の受給期間が令和 5 年 10 月から 6 か月ある者。
5. 本奨学金の受給期間中、本協会が実施する他の奨学金を受給せず、他の団体から受ける奨学金等の受給額合計が年額 300,000 円以下である者。［貸与型奨学金（返済が必要なもの）、学費免除、国の高等教育修学支援新制度は除く］
6. 令和 5 年 10 月に在籍する大学の長の推薦を受けることができる者。

※応募資格について詳しくは募集要項パンフレットPDFをご確認ください。