成年年齢が18歳に引き下げ 、養育費の支払義務はいつまで？
Q． 18歳で成人と法律が変わったことで、養育費も18歳までしか受け取れなくなりますか？
A．法律の改正とはかかわりなく、20歳まで受け取ることができます。
18歳以上の人は大人として取り扱うべきとして民法が改正され、2022年4月1日から成年年齢を20歳から18歳に引き下げられることになりました。
しかし、法律が変わったからといって、それまでの養育費についての取り決めとは関係ありません。相手方の養育費の支払義務がいきなり18歳までに短縮されるようなことはないので、安心してくださいね。
養育費の取り決めはしている？
まずは、養育費についてどのような取り決めをしていたか、確認してみましょう。
文書で「子どもが20歳になるまで」「〇〇年△月まで」という取り決めをしていれば、問題ありません。
一方で、文書または口頭で「子どもが成人するまで」としていて具体的な年月が示されていない場合、養育費は20歳まで受け取れると思っていたのに18歳までしか受け取れなくなってしまうのでは……と心配になった方もいらしたでしょう。
しかし、取り決めが2022年3月31日以前で、成年年齢が20歳であることを前提にしていたなら、20歳まで養育費を支払うことの合意があったということです。法律が変わったからといって、当然に変わることはありません。
養育費は子どもが自立するまで支払うべきもの
そもそも養育費とは、子どもが経済的に自立することを期待することができない場合に、両親がその経済力に応じて分担する費用です。子どもが法律的に成人として認められても、経済的に自立できない場合には、親には養育費を支払う義務があります。
18歳という高校3年生の年齢で、経済的な自立を求めるのは酷ですよね。高校卒業後には就職の道を選び、収入を得られるようになることもありますが、子どもが大学に進学を希望するなら、もっとも教育費の負担が大きい時期でもあり、勉強が学生の本分ですから、大学を卒業するまでは養育費は続くと考えられます。
養育費の取り決めは文書にしましょう
2022年3月31日以前に「養育費の支払いは成人まで」という取り決めをすることは、実は大切なことではありません。しっかり取り決めをしても、子どもの進路や相手方の経済状況次第で事情は変わってくるからです。
それでも、養育費に関するやりとりでのトラブルをできるだけ少なくするためには、取り決めはしておいた方が良いでしょう。
養育費の受け取り状況
資料：厚生労働省の「平成28年度全国ひとり親世帯等調査」をもとに執筆者作成
厚生労働省の「平成28年度（2016年度）全国ひとり親世帯等調査」によると、養育費の取り決めをしている母子家庭は4割程度。そして、現在も養育費を受け取れているのは24.3％にとどまっています。これに対して、取り決めをしている母子家庭に限ってみると、半数以上が現在も養育費を受け取れています。
これから、養育費について新しく取り決めをするならば、「20歳まで」や「22歳に達した後の3月まで」といった、できるだけ明確な形で定めておけると良いですね。
お役に立ちましたらうれしいです
参考資料</5>
法務省：民法の一部を改正する法律（成年年齢関係）について (moj.go.jp)
https://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00218.html
法務省：成年年齢の引下げに伴う養育費の取決めへの影響について (moj.go.jp)
https://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00230.html
法務省：民法（成年年齢関係）改正 Q&A (moj.go.jp) 「Q1 どうして民法の成年年齢を18歳に引き下げるのですか？」
https://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00238.html
法務省：民法の一部を改正する法律（成年年齢関係）について (moj.go.jp)br>
https://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00218.html
養育費に関する手続 | 裁判所 (courts.go.jp)
https://www.courts.go.jp/saiban/syurui/syurui_kazi/youikuhi-tetsuzuki/index.html
全国ひとり親世帯等調査 平成28年度全国ひとり親世帯等調査 | ファイル | 統計データを探す | 政府統計の総合窓口 (e-stat.go.jp)
「表17-2-1 母子世帯の母の養育費の取り決め状況等」
https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&layout=datalist&toukei=00450275&tstat=000001127535&cycle=8&tclass1=000001127536&tclass2val=0
全国ひとり親世帯等調査 平成28年度全国ひとり親世帯等調査 | ファイル | 統計データを探す | 政府統計の総合窓口 (e-stat.go.jp)
「表17-3-7 母子世帯の母の養育費の受給状況（離婚（離婚の方法）、未婚別）」
https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&layout=datalist&toukei=00450275&tstat=000001127535&cycle=8&tclass1=000001127536&tclass2val=0
