副業の利益がないから「確定申告しない」はソンになる!?

副業しておこづかいにしたい
今後のためにプチ起業したい
自由な時間で仕事をしたい

 

理由はさまざまですが
シングルマザーさんで給与収入があり
かつ副業をされている方は多いですね。

 

私も副業経験あります
そのおかげで今は自由な時間と場所でお仕事ができていて
楽しい暮らしやリフレッシュもできています。
本当にありがたいですね
(サラリーマン時代は、色々大変でした)

今は起業・副業をされる方がどんどん増えていますね!

 

しかし
YouTubeやネットの情報を
鵜呑みにしてしまい違った解釈をしてしまう
シングルマザーさんも多く
もったいないなぁと思いますので
副業の場合のお金の知識をご紹介しますね

 

Q.副業しても利益があまりないので確定申告していないのですが…大丈夫ですか?

 

(1)副業で年間所得が20万円を超えた場合

副業の売上と経費を計算して確定申告しないといけないです。
この場合は、所得が増えることになり
児童扶養手当や税金額(大学無償化)にも影響するので注意ですね。

 

そこで!
所得が多くなったな…と思ったら「iDeCo(確定拠出年金)」を活用しましょう。

また、副業で利益がでているのはいいことなので
「青色申告」の65万控除を活用すると、実質所得が増えないで済みますね。
その結果、利益が65万円以下でしたら児童扶養手当・税金額(大学無償化)にも影響してきませんね。

 

(2)副業で年間所得が20万円以下の場合

副業の確定申告

確定申告をしなくてもいいです。
しかし、そもそも売上いくら?経費いくら?はご本人しかわかりませんので
本当に20万円以下かどうかを税務調査でチェックされることはあります。
(確定申告してなくても税務調査が入った例は聞きますね)
なので、確定申告しなくてもご自身で売上と経費はちゃんと計算して残しておく必要はありますね。

また、副業での所得が20万円以下でも
医療費控除などの適用を受けて
還付してもらうために確定申告を行う場合には
副業での所得もいっしょに申告をする必要があります。

 

税金が増える事情は黙っていて
税金が減るようにする事情だけ申告するのは
フェアではないという趣旨なのだと思います。

 

(3)利益が少ない(赤字のときもある)場合でも確定申告してもよいし、税金が還付されることもある

 

さて、ここからが本題ですが
赤字の時は確定申告することで
給与収入で払った税金が還付されることがあります。

 

なので
確定申告した方が税金が少なくなったり
税金額が低くなることで、非課税世帯になれたり給付型奨学金の支援額が増えたり
シングルマザーさんには大きな影響を与えます。

 

ここは、不思議な感じがしますが
まずは結論を押さえておいてくださいね

 

Q.副業がある場合の確定申告はどうしたらいいの?

副業がある場合は、売上と経費をそれぞれ出します
この場合、会計ソフトが便利ですね

内容を理解しておきたい方向けに少し税金のお話をさせていただきますね

こちらは確定申告書類の一部です
医療費控除を申請したときなどに見たことがあるかもしれませんね。

 

例えば、給与収入が300万円、副業の売上40万円・経費が30万円のケースで見ていきますね

①副業の売上:40万円
②給与収入:300万円

③副業の所得:10万円(40万円-30万円)
※青色申告をしている場合は、青色申告控除でゼロ
④給与所得:202万円

給与所得控除は国税のHPに計算ルールが載っています
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1410.htm

合計所得は③+④=212万円になります
※青色申告をしている場合は、青色申告控除で副業の所得ゼロなので、③+④=202万円

先ほどお伝えしたように
所得が増えることは家計に影響大ですので
所得が多くなったな…と思ったら「iDeCo(確定拠出年金)」を活用しましょう。

 

また、副業で利益がでているのはいいことなので
思い切って副業をがんばって
「青色申告」の65万控除を活用するといいですね。

 

家計にはプラスになり
利益が65万円以下でしたら児童扶養手当・税金額(大学無償化)にも影響してきませんね。

 

Q.給与収入が300万円、副業が赤字(売上40万円・経費が100万円)のケース

 

次に、給与収入が300万円、副業の売上40万円・経費が100万円のケースで見ていきますね

①副業の売上:40万円
②給与収入:300万円

③副業の所得:マイナス60万円(40万円-100万円)
④給与所得:202万円

給与所得控除は国税のHPに計算ルールが載っています
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1410.htm

合計所得は③+④=マイナス60+202=142万円になります

 

これで、所得が減りますね
所得が減ることで児童扶養手当受給額があがる可能性が高いですね
また、税金の還付もありますね

 

そして、最後に所得控除が多ければ、非課税世帯になりえますね
なので、所得控除が何があるかも計算するといいですね
その際、所得税と住民税の控除額が違うので注意しましょうね

 

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