結婚・出産・育児で離職後、再就職する前に知っておきたいことは？

日進・名古屋ベースの　女性のお金の専門家　早乙女美幸です♪

 

結婚・出産・育児というと、大事なイベントとして働き方にも少なからず影響を受けますね。

ちかごろは出産・育児に関する サポート制度が整ってきていて、

そのまま勤務を続けられる女性も多くなっています。

 

一方で、これを機会に一度退職して、

またいずれ再就職を考えようという方もいらっしゃると思います。

 

再就職をするなら、どんな働き方がご自分向きでしょうか？

 

いわゆる「扶養内」で働く？

または収入や正社員待遇重視？

 

 

働き方に応じて、受けられる国の制度も変わってきますね。

 

正社員で働いていた時にはあまり意識していなかったかもしれませんが、

いろんな働き方があり、

それに応じて税金のしくみ、社会保険料を支払うか、

どんな社会保険のサポートが受けられるか、

などなど違ってきます。

 

パート勤務なら年収の壁は意識するべき？

 

100万円、103万円、106万円、130万円、150万円…

 

いわゆる「年収の壁」についても迷うという声を聞きますが、

ご自分にとって意識すべきかどうか判断するために、

何についてのルールなのかを知ることが大事になってきます。

 

いわゆる年収の壁には

・ご自分に住民税  /  所得税がかかり始める年収

・配偶者が、配偶者控除　/  配偶者特別控除が使えなくなる年収

・ご自分が健康保険・年金に加入する年収

・健康保険・年金について、配偶者の扶養から外れる年収

などがありますが、

人によってはそれほど気にする必要のないものもあります。

 

一般的に税金に関してよりも、社会保険（健康保険、年金）についての

年収ルールの方が、家計に関して影響が大きくなります。

 

 

一方、現在のルールと共にどんな改正が予定されてるかも要チェックです。

 

2024年10月はパートさんへの社会保険適用の拡大があります。

 

短時間勤務者への社会保険適用の拡大

 

これまでは、週に20時間以上などいくつかの条件に当てはまるパートさんのうち、

101人以上の事業所にお勤めの方が

社会保険（健康保険、厚生年金）に加入するルールでした。

 

10月からは従業員数51人以上の事業所が対応になり、

多くのパートさんが加入対象になります。

 

 

徐々に従業員数のルールが縮小されてきていることを考えても、

社会保険加入を踏まえた職場選び・働き方選びがますます重要ですね。

 

最低賃金があがります