シングルマザーの子どものバイト103万と扶養控除・寡婦控除の注意点

お子さんが大学生のシングルマザーさんからの質問をご紹介させていただきます。

確定申告

Q.子どものバイト、103万を超えるとどうなりますか?

A.扶養に入れているお子さんがアルバイトをされていて、
お子さんの給与が年間の合計で103万円を超えてしまった場合の家計への影響を心配されているのですね。

 

(1)扶養控除がなくなりお母さんの税金の額が高くなる

まず、お子さんの給与収入が年間103万を超えると、お子さんがお母さんの扶養親族でなくなります。お子さんがお母さんの扶養親族であるための要件の1つに、年間収入が給与のみの場合は103万円以下であることとされているためです。

 

お子さんが16歳以上の扶養親族なら、お母さんは、所得税・住民税の計算でそれぞれ38万円が差し引いて税金を少なくできる「扶養控除」が受けられます。また、お子さんが大学生ということですので19歳~23歳なら特別扶養親族として、所得税では63万円、住民税では45万円、控除が受けられます。

 

お子さんの給与収入が年間103万円を超えると、扶養控除がなくなってしまいます。

 

※扶養控除について

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1180.htm

 

(2)寡婦控除がなくなる

シングルマザーの場合、扶養親族であるお子さんがいれば、「寡婦控除」が受けられます。一定の収入以下なら、「特別の寡婦」として、税金の計算上、所得税では35万円、住民税では30万円が差し引かれます。ちなみに、シングルファーザーの場合は寡夫控除と言い、所得税で27万円・住民税26万円の控除になります。

 

お子さんのアルバイト収入が103万円を超えて、扶養親族ではなくなると、扶養控除と同様に寡婦控除も同時になくなります。例えば、シングルマザーの方が働いていて(所得税5%・住民税率10%)、20歳のお子さんが特定扶養親族になっていて、扶養控除と特別の寡婦の寡婦控除が受けられるご家庭の場合で考えてみましょう。

・所得税 (扶養控除63万円+寡婦控除35万円)×5%=49,500円

・住民税 (扶養控除45万円+寡婦控除30万円)×10%=75,000円

所得税と住民税と合わせて最大で合計12万4,500円も税金額が抑えられている計算になります。お子さんの給与収入が103万円を超え、この所得控除がなくなる影響は大きいですね。

 

※寡婦控除について

https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1170.htm

 

(3)お子さんの税金は?

では、お子さんの収入がたくさんあるようなら、お子さんが税金を払う必要があるのでしょうか?実は、働く学生の場合は、「勤労学生控除」(所得税は27万円)という所得控除が適用されるため、年間130万円以下の給与収入であれば所得税が0となります。

 

住民税は少し複雑です。お子さんの給与収入が年間100万円を超えるあたりから住民税がかかってくる可能性があることに注意しましょう。自治体によって住民税がかかる収入基準が異なるため、年間で90万円を超えそうになってきたら、一度お住まいの自治体に確認してみると良いですね。

年間収入130万円までは住民税にも勤労学生控除があり、控除額は26万円となっています。

 

※勤労学生控除の正確な条件は国税庁のHPをご覧くださいね。

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1175.htm

 

(4)お子さんの社会保険が変わる

お子さんのアルバイト収入が年間130万を超えると、お子さんはお母さんの健康保険の扶養から外れ、自治体の国民健康保険に加入し、健康保険料を払わなければならなくなります。もし、アルバイト先の社会保険の加入基準を満たせば、アルバイト先で厚生年金・健康保険に入り、アルバイト先で厚生年金保険料と健康保険料を給与天引きされることになります。

このように、お子さんのアルバイト収入が年間103万円を超えると、扶養控除・寡婦控除の条件が外れることになり、お母さんの税金額がUPし、手取り収入が減ってしまいます

 

では、子どもが103万円を超えて働かない方がいいの?
となりますと考え方やその他対策もあります。

 

シングルマザーが知っておきたい税金についての注意点と対策についてもご紹介しますね。

 

ひとり親家庭が知っておきたい税金のはなし

シングルマザーに限らず、ひとり親家庭の場合

仕事をしている
子どもを扶養に入れている
寡婦控除(寡夫控除)の対象

であるご家庭が多いと思います。

何らかの事情でお母さんが働けない、またはお仕事をセーブしていて、お母さんの給与収入自体が年間103万円以下であれば、そもそもお母さんに税金の負担がないので、控除は関係ありません。しかし、お子さまのため・生活のために収入が年間103万円を超えて働いている方には、収入に応じた税金がかかります。

 

収入から一定額を引いて税金額の計算しようという所得控除には、

扶養控除(一般の控除対象扶養親族・特定扶養親族)
寡婦控除・寡夫控除
社会保険料控除
生命保険料控除
医療費控除
確定拠出年金による小規模企業共済等掛金控除

などがあります。

 

子どもが103万以上働かない方がいい?

お子さんがアルバイト収入を増やすことによって、お母さんの税金額のUPを防ぐには

お母さんの親を扶養に入れる
確定拠出年金に加入するなど、その他の節税をする

などで、家族トータルで節税を考える方法もあります。

 

また、学業に専念すべきお子さんがアルバイトで収入をUPするより、
お父さん(元夫)に養育費を払ってもらって、学費などの補てんをするという対策もあります。
この話し合いが難しいという声もあるのですが、大切なことです。

 

税金の知識は難しい面もあるのですが、トータルで考えることと家族の話し合いを大切になさってくださいね。

お役に立ちましたら、うれしいです。

 

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