年収160万円の壁とシングルマザーの児童扶養手当・奨学金への影響は？
2025年3月4日に衆議院本会議で可決された税制改正関連法案により、所得税の課税最低限が「103万円」から最終的に「160万円」に引き上げられることになりました。
これが新たな「年収160万円の壁」として注目されています。
しかし、シングルマザーさんの場合は160万円の壁より、今回の改正により児童扶養手当の所得制限と給付型奨学金（大学無償化）の所得制限の計算に影響が出る可能性があることご存知でしょうか？
今回の改正はシングルマザーさんにとって朗報です!
改正によりシングルマザーさんに影響があるポイントをご紹介します。
今回の改正を年収の壁・控除・税金で比較
税制改正により下記のように変わります
１．給与所得控除の最低保障額
変更前：55万円
変更後：65万円
※シングルマザーさんに大事なポイント
２．基礎控除
①所得税
変更前：48万円
変更後：58〜95万円（所得に応じて変動）
②住民税
変更なし：43万円
３．非課税となるライン（年収の壁）
①所得税
変更前：103万円（給与所得控除55万円＋基礎控除48万円）
変更後：160万円（給与所得控除65万円＋基礎控除95万円）
②住民税
変更前：100万円（自治体による）
変更後：110万円（自治体による）
少し難しいですが、税金面ではとてもよくなりました。
これだけでもありがたいのですが、シングルマザーさんにとっては「給与所得控除について、55万円の最低保障額を65万円に引き上げ」も見逃せません。
シングルマザーの児童扶養手当にどう影響するの？
給与所得控除の最低保障が55万円から65万円の10万円引き上げられることで、児童扶養手当の所得額が小さくなる可能性があります。
その結果、一部支給の方の中では、児童扶養手当の受給額が増える可能性がありえますね。
●児童扶養手当の所得制限計算式
所得額＝年間収入金額－必要経費（給与所得控除額等）＋養育費-80,000円-諸控除
詳細の計算式はこちらをご覧くださいね
シングルマザーの給付型奨学金（大学無償化）にどう影響するの？
給与所得控除の最低保障が55万円から65万円の10万円引き上げられることで、給与所得が小さくなる可能性があります。
その結果、給付型奨学金（大学無償化）の所得制限の元である住民税の所得割の課税標準額が小さくなり
結果、区分（支援額）が変わる可能性があります。
区分が変わると支援額が100万円、200万円と変わる可能性がありますので、区分の境目の方は要チェックです！
区分による支援額はこちらを参考になさってくださいね
また、所得要件を自分にあてはめて計算したい方は、下記の動画で図解で解説しています。
よく「年収がいくらだったら？」とご質問いただきますが、年収の判断ではないことも理解していくと、「これからどうしたらいいの？」の対策が打てるようになります。
サポートさせていただいた、支援額が500万円、1000万円になったシングルマザーさんはたくさんいらっしゃいますので、諦めないでくださいね！
是非、SNSの情報に振り回されず、シングルマザー目線で情報をGETしていってくださいね。
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