高校無償化（高等学校等就学支援金）、シングルマザーは対象になる？支給額は？
子どもの成長はうれしいものの成長に伴い必要な教育費も気になりますよね。
今回は、高校生にかかる教育費と高校無償化についてご紹介します。
公立高校と私立高校の授業料はいくら？
令和4年度の高校生にかかる教育費のうち学校の授業料は、
公立（全日制）が平均年11万8,800円※1
私立は学校によりますが
東京都内では平均年46万9,000円※2
大阪府では平均年59万4,000円※2
となります。
公立と私立では授業料だけでも大きく費用が変わりますので、シングルマザーさんの中には、「公立に行ってほしい」とお話をされる方もいらっしゃいますね。
しかし、昔と違い今は高校の授業料の負担を軽減してくれる高校無償化（高等学校等就学支援金）の制度があります。
とてもありがたい制度なので、基本知識と注意点シングルマザー目線でご紹介します。
高校無償化（高等学校等就学支援金）の支援額は？
高等学校等就学支援金制度とは、要件を満たせば高校の授業料に充てるために年11万8,800円、私立は最大で年間39万6,000円まで支給される制度です。※3
文部科学省の資料によると両親・高校生・中学生の4人家族で、両親の一方が働いているモデル世帯では、年収の目安は以下となります。
あくまで年収目安590万円・910万円は上記のモデルです。
シングルマザーの場合はどうなの？は後半にお伝えしますね
高校無償化（高等学校等就学支援金）の支給金額（全日制）
※私立高校（通信制）の場合は29万7,000円、国公立の高等専門学校（1～3年）は23万4,600円が支給上限額
また、私立に通う生徒の家庭に対して都道府県ごとに行う上乗せの支援がある可能性もあります。
東京都の私立（全日制）への支援
大阪府の私立（全日制）への支援
大阪府は支援額が手厚いですが、そもそも大阪府の私立高校の平均も高いからこそ、支援額60万円ということが比較するとわかりやすいですね。
今回は東京と大阪のみですが、お住まいの地域によって上乗せの支援額は違いますので確認しましょう。
また、注意点もあります。
支援金は一旦授業料を納め、支援の決定後に還付の手続きをとらなければならない場合がありますので、その点は注意なさってくださいね。
大阪の私立高校（我が家の例）は高校1年生では授業料を納付して、3学期に還付になりました。
シングルマザーは年収いくらで対象？要件を満たすかどうか事前に確認する方法
高校に入ると、学校を通じて申請を行い、その後は毎年要件を満たすかどうかの審査があります。
しかし、これから高校生になるシングルマザーさんやや離婚を考えているママさんなどで、事前に「我が家は対象？」を確認したい方は、住民税決定通知書や課税証明書に記載されている「市町村民税の課税標準額」や「調整控除」で算定額を計算すると把握できます。
次の計算式（両親2人分の合計額）により判定します。
市町村民税の課税標準額 × 6% － 市町村民税の調整控除額※4
上記による算出額
15万4,500円未満⇒支給額：最大39万6,000円
15万4,500円以上30万4,200円未満⇒支給額：11万8,800円
また、マイナポータルで「わたしの情報」からも確認できます。
国の支援制度はいざというときの強い味方
シングルマザーさんの場合、ひとり親控除など税金面での支援もあるので、高校無償化の対象になるご家庭は多いと思います。
そのため、私立でも授業料は実質無料になるご家庭も多いですね。
しかし、大学進学を目指している場合などは、塾代・受験費用もかかりますし、授業料以外の入学金や制服など学用品費などの費用は高校無償化ではまかなわれません※5ので、学資保険や貯金なども合わせて確認しましょう。
教育費の支援制度はたくさんある！
今回は高校無償化についてご紹介しましたが、教育費の支援制度は年々よくなっています。
小中学校：就学支援制度
高校：高校無償化（高等学校等就学支援金）・高等学校等奨学給付金
大学：大学無償化（高等教育の就学支援支援制度）
その他、基金・企業・団体の支援制度もあります。
LINEで皆様に情報発信していますが、奨学金関係の一覧はこちらをご確認くださいね。
今回のように住民税の課税所得によって支援の有無が決まることも多いです。
住民税は、例えば2023年の年収などで、2024年6月に決定します。
つまり、早めに住民税の節税をすることで支援制度が受けれるかどうか決まりますので、早めに6月の住民税のお知らせを確認して、我が家は対象？をチェックなさってくださいね。
