メルカリ・ヤフオク・副業で確定申告いる・いらない？
●不要品を処分しておこづかいにしたい
●収入源を複数持ちたい
●趣味を仕事にして収入にしたい
理由はさまざまですが
ファイナンシャルプランナーである筆者の相談者のなかにも副業に興味がある方は多いです。
税金など手続きに不安に感じる方もおられるので
本業とは別に副収入を得た場合の確定申告についてお伝えします。
Q. 会社の休日に別の仕事を始めました。確定申告は必要？
A．会社員の方は、副業の年間所得が20万円を超えると確定申告が必要になります。
会社員の副業で
この20万円というラインはとても大切ですので覚えておいてくださいね。
会社員が他でアルバイトをしていたり
複数のアルバイトを掛け持ちするなど
2箇所以上で給与所得を得ている場合で考えてみましょう。
（1）副業で年間所得が20万円を超えた場合
次に、会社員が副業のアルバイトで毎月5万円の給与を受け取っていたら年間では60万円。
20万円を超えるため、確定申告が必要になります。
年末調整をするのは本業の会社のみです。
副業の方では年末調整はできないため
確定申告することにより所得税の精算をする必要があります。
（2）副業で年間所得が20万円以下の場合
会社員の方が月に1回か2回ぐらい単発アルバイト（日雇い）をして給与として
１日10,000円（通勤交通費除く）受け取っていて年間合計でぴったり20万円だったら
本業の会社で年末調整を受け確定申告は必要ありません。
（3）医療費控除など還付を受けたい場合は？
副業での所得が20万円以下でも
医療費控除などの適用を受けて還付してもらうために確定申告を行う場合には
副業での所得もいっしょに申告をする必要があります。
税金が増える事情は黙っていて
税金が減るようにする事情だけ申告するのはフェアではありませんよね。
医療費控除を3万円分受けるためだけに還付の申告をして
一緒に20万円の申告をしていたら
17万円課税される所得が増えることになりますから
全体のプラスマイナスを慎重に見極める必要があります。
（4）注意しなければいけないのは住民税！
確定申告をすると税務署からお住まいの市区町村へ確定申告の内容が通知され
改めて住民税の申告書を提出する必要はありません。
しかし、住民税は金額にかかわらず確定申告が必要です。
税務署で所得税の確定申告をしない場合であっても
市区町村役場で住民税は期限までに申告が必要になります。
住民税で確定申告が必要なことを知らず、または忘れていて納期が過ぎてから納める場合
延滞金などのペナルティがありますので、注意してくださいね。
副業で20万円以下の年間所得なら
所得税はかからなくても、本業と合わせて住民税が課税される所得があれば
住民税10％分、20,000円がかかります。
そうすると手取り収入のプラスは18万円となってしまいますね。
それでも継続すれば10年間で180万円ですから
貯金をちょっとずつでも増やしていきたい場合には負担にならない程度の副業はおすすめです。
Q．会社員ですが、いずれはイラストレーターとして生計を立てたい。
イラストの仕事を請け負った場合の報酬は？
A．本業の給与の他に年間所得20万円を超えたら、確定申告が必要です。
イラストの仕事の報酬は、雇用関係にもとづいて給与としてもらうものではありません。
本業が別にあり、副業としてなら一般的に雑所得として扱われます。
副業でアルバイトをしてもらった給与所得の場合と考え方は同じで
年間20万円を超えたら確定申告が必要です。
ただし、依頼主の方が報酬を支払うときに源泉徴収をしている場合があります。
年間20万円以下でも確定申告をすれば、源泉徴収されていたぶんが還付される可能性があります。
Q．メルカリやヤフオクでの売上は確定申告が必要？
A．自宅の不要品を売るだけなら不要です。
メルカリやヤフオクでは、高かったブランドバッグやサイズアウトした子どもの服など不要品を
インターネットを通じて売ることができます。
ときには予想より高値がつくことも。
メルカリに代表されるフリマアプリや、ヤフオクなどのインターネットオークションをしての収入にも、税金がかかったりするのでしょうか？
（1）自分でもう使わなくなったものを売った場合
実は、「生活の用に供している資産」と分類される
自分や家族などが利用していた品物を売っても
その売上に対しては非課税、つまり確定申告は不要とされています。
たまに断捨離して出てきた日用品を売るぐらいなので
税金は気にしていなかったけどという方も、それで大丈夫です。
ただし、貴金属や美術品などで30万円を超えるものには譲渡所得となり課税されます。
（2）売るものを仕入れて継続的に売った場合
自宅にある不要品を売るだけでなく
繰り返しメルカリで安く買ったものをヤフオクで高く売り
継続した収入にした場合はどうでしょうか？
また、自分でアクセサリーなどハンドメイド作品を作り、継続的にインターネットで販売した場合は？
これらは自分の生活の用に供している資産とは言えないので
課税対象になります。
そして、給与所得者が20万円を超えた場合は、やはり確定申告が必要です。
一般的に、本業がある会社員が余った時間で行っている程度なら、事業にはならず「雑所得」になると考えられます。
Q．副業で収入を得るためにかかった費用は経費になる？
A．雑所得・事業所得などは経費が認められます。
雑所得でも仕入れや材料の購入にかかった費用は経費として売上から引いた金額が所得になります。
経費として認められそうなものは、領収証など大切に保管しておきましょう。
事業規模と認められるほど所得が増えたら、事業所得になります。
事業所得なら、税務署で申請をし、一定水準の記帳をするなど要件を満たせば
「青色申告控除」など、税制上の優遇が受けられます。
いずれ独立したい、フリーランスとして活躍したいと考える方は
まだ利益がでない赤字でも開業届を出して確定申告するといいですよ。
知らないとソンする税金のお話は講座でしっかりお伝えしますね。
シングルマザーさん・離婚を考えている方は
給付型奨学金のためにも「税金」をおトクには必須です
