扶養から外れて働くと年金がいくら増える?

こんにちは。女性の未来を照らすFPブライトの みとみちかこです。

今年の夏は本当に厳しいですね

我が家のエアコンは調子が悪く、設定温度をどんなに低くしても28℃以下になりません。結局、冷え切らないまま24時間フル稼働となってしまって、これから来る電気代が心配です。

電気代と言えば、高齢の方が電気代を気にしてエアコンを使わずに、熱中症で搬送されるニュースがありました。私の母もエアコンを使用しない派で、エアコン≒体に悪いというイメージが強く、ハラハラしていました。

扶養から外れて働くと年金が増える?

ところで、老後のお金って気になりますよね。

よく「将来の年金が心配……」「もっと働きたいけど、年金はいくら増えるの?」という公的年金に関する質問を受けます。

40代ともなると、子どもが中学、高校と進学して子育てが一段落。そろそろ再就職を考えたり、パートからフルタイムと働く時間を増やす方が多くなります。

高校・大学と増える教育費と老後の備えを同時に準備しなくてはならないので、40代・50歳はとても大変です。少しで早めに、将来の老後に備えたいですね。

 

まず公的年金の仕組みを確認します。

公的年金は2階建て構造になっています。1階は20歳から60歳の全ての人が加入する国民年金(老齢基礎年金)、2階は会社員が加入する厚生年金(老齢厚生年金)です。国民年金(老齢基礎年金)は、40年間払い続けて、満額78万円となります。

 

主婦や扶養内パートの方が今後、公的年金を増やすためには2階部分の厚生年金を増やす必要があります。厚生年金は払い込んだ保険料に応じて年金額が増えていきます。

厚生年金に加入する条件とは?

パートやアルバイトの短時間労働者が厚生年金に加入する条件は、下記になります。

1か2の条件が必要になります。

  1. 所定労働時間が一般社員の4分の3以上であること
  2. 以下5つの条件を満たす労働者
  • 勤務先の従業員が501人以上
  • 週の所定労働時間20時間以上
  • 年収106万以上(賃金月額が月8.8万円以上)
  • 1年以上の雇用期間が見込まれる
  • 学生でないこと

実際いくら増えるの?

扶養から外れて厚生年金に入った場合、将来、年金額がいくら増えるか計算してみました。
現在の年齢と60歳まで働いた場合、65歳からの厚生年金はいくら増えるのか?

40歳で年収300万円として、60歳まで20年働き続けると、将来(65歳~)からもらえる年金額が約33万円増えます。月額にしたら、27,500円です。一人分の食費にはなりそうです。

 

45歳から年収300万円を目指し、60歳まで15年働き続けると、将来(65歳~)もらえる年金額が約24.7万円増えます。月額にしたら、20,580円です。

負担した厚生年金保険料の額に応じて、厚生年金は増えていきますので、少しでも高い年収で長く働くと将来もらえる年金額もどんどん増えていきます。

こうすると、少しでも早く長く働いた方がいいと思いますが、気になるのが厚生年金保険料を含む社会保険料です。

失業保険や健康保険の制度は意外と手厚い

気になる社会保険料の負担増ですが、社会保険料は、下記の4つ。

扶養から外れると、厚生年金保険料ばかりでなく、同時に健康保険料や雇用保険料、40歳以上は介護保険料も負担することになります。収入に対して厚生年金保険料は9.15%なのですが、社会保険料全体で見ると約15%を負担することになります(給料手引きされます)。

年収300万円の場合、年間で社会保険料は約46万円。さらに所得税や住民税も年収に応じて増えていくことになります。

年収300万円の場合
社会保険料負担額 約46万円(概算)

■厚生年金保険料  9.15% 27.4万円

■健康保険料    4.94% 14.8万円

■介護保険料    0.895% 2.6万円

■雇用保険料    0.3%  0.9万円

(※協会けんぽ 東京都の料率で試算)

社会保険料の負担はかなり重く感じますが、厚生年金に加入すると老後の年金が増えるだけでなく、障害を負ったり死亡したりした時には、障害年金や遺族年金がもらえます。
健康保険や雇用保険には、万一に備える安心の制度があるので、扶養でいるよりも社会保障がずっと充実してきます。

ざっと知っておいた方がいい制度を挙げます。

■雇用保険

育児休業した人には育児休業給付金、失業した時には失業手当、再就職が決まったときには再就職手当がもらえます。また、資格取得のために国の認可を受けた講座を受講した場合は、受講費の一部を国が負担する教育訓練給付制度も見逃せません。雇用保険は、保険料が少ない割にとても、充実した制度があります。

 

■健康保険
病気やケガで一定期間会社を休んだ場合、給与の約2/3が最長1年6カ月保障される傷病手当金はとても手厚い制度です。また、海外旅行中や赴任中に病気やケガで現地の医療を受けたときには、医療費の一部を払い戻ししてもらう海外療養費もあります。

国の社会保険制度を知ると、意外と手厚いことわかります。社会保制度を知れば、保険の見直しなどにも役に立ち、保険のかけ過ぎの防止にもなります。我が家の民間の保険は、必要最低限です。

社会保険の適用が「従業員501→51人以上」になります

従業員人501人から51人の企業へ拡大されます。

政府は、短時間労働のパートやアルバイトでも社会保険に加入するように勧めています。今までは、従業員数501人以上の大企業が適用でしたが、2022年10月に101人以上、2024年10月には51人以上の企業にの拡大適用されます。現在、従業員51人以上の企業でパート勤務をしている方は手取りが減ることになりますので、気に留めておいた方がいいですね。

■2022年10月 従業員数101人以上の企業で働く場合

■2024年10月 従業員数51人以上の企業で働く場合

働き方は人それぞれですが、今後は、企業規模も会社を選ぶ判断材料の一つになりそうです。

公的年金は、期限なく死ぬまでもらえ長生きすればするほど多くもらえます。

「公的年金を増やしたい」と考える方は、ワークライフバランスを考慮しながら今度の働き方を考えてもいいかもしれません。

 

わたしは娘が1歳8か月の時にフルタイムで働き始めました。仕事を始める前は心配事だらけだったのですが、いざ働いてみると家族や友人の協力を得ながらなんとかなりました。その後も、紆余曲折でしたが、いつもなんとかなっています。

あれこれ心配するよりも、一歩踏み出す勇気が大事……と自分に言い聞かせいています。

 

働き方や将来のライフプランが気になる方は、ぜひお問い合わせくだい。