扶養控除の廃止に注意！大学・専門学校の給付型奨学金に影響
児童手当の影響で、高校生の扶養控除が廃止されると大学・専門学校の給付型奨学金に影響を及ぼします
大学・専門学校の給付型奨学金とは正式には「高等教育の修学支援新制度」なのですが、一言でお伝えすると2020年から始まった国のありがたい制度です。
「国の高等教育の修学支援新制度」とは一言でお伝えすると大学・専門学校に通うお子さまの支援制度です。
支援額も手厚くなりましたので気になる金額からご紹介しますね！
この新しい制度には
●授業料等の減免（授業料と入学金の免除または減額）
●給付型奨学金（返還が不要な奨学金）
2つの支援があります。
この2つの支援を合わせることにより、安心して子どもたちが専門学校・大学などで学んでいただくように国が支援をしてくれます。
高等教育の修学支援新制度の支援額の一例(区分によって違います)
支援を受けられる金額は、通う学校の種類、自宅通学か自宅外通学かなどによって上限額が定められています。加えて、世帯の収入の要件があり、住民税非課税世帯の第Ⅰ区分として認められれば、上限まで支援を受けられます。
住民税非課税世帯に準ずる世帯（第Ⅱ区分・第Ⅲ区分）の学生は、住民税非課税世帯の学生の2／3又は1／3の金額となります。
では、具体的に支援額をみていきましょう。
最高約670万円：私立大学に自宅外から通う場合（4年合計）
最高約490万円：私立大学に自宅から通う場合（4年合計）
最高約563万円：国公立大学に自宅外から通う場合（4年合計）
とても大きなお金で、この制度のお金でシングルマザーさんは「子どもを専門学校に進学させることができた」「自宅外はダメといいききかせてたけど、本当に望む大学に進学できた」など本当にありがたい制度です。
ただし、どなたでも最高の支援額が受けれるかというとそうではありません。
住民税非課税世帯の第Ⅰ区分として認められ、上限まで支援を受けられれば、国立大学の場合なら入学金・授業料が無料になります。
かつ、給付型奨学金も受け取れ、かなり手厚い内容です。
世帯の収入が多く、区分が上がると段階的に支援額は減っていきます。
高等教育等の就学支援制度の支援額の条件に税金が影響する
現行の制度では、親が扶養控除を受けることで、所得税や住民税が減額されるため、家計の負担が軽減されます。
したがって、扶養控除が廃止されると、一部の家庭では教育費の支出に対する負担が増える可能性があります。
高等教育の修学支援新制度の各区分の条件
支援の対象となるには住民税非課税世帯及びそれに準ずる世帯であることという経済的な条件があります。住民税非課税世帯となる第Ⅰ区分、または準ずる世帯として第Ⅱ区分・第Ⅲ区分の基準額の範囲内であるか両親など学生本人と生計維持者の合計で判定されるのです。
出典：高等教育の修学支援新制度：文部科学省（mext.go.jp）
●所得に関する条件
高等学校等就学支援金の基準とよく似ていますが、住民税の計算を基礎にした計算式となります。
出典：高等教育の修学支援新制度：文部科学省（mext.go.jp）
資料：（資料6）支援対象者の要件（個人要件）等 ＜所得に関する要件と目安年収＞
かなり…複雑ですね。
ポイントは6月にお知らせがある住民税の税額決定通知書です
税額決定通知書の課税標準額
資料：大阪市「特別徴収税額の決定・変更通知書（納税義務者用）の見方」の画像をもとに執筆者作成
ここで高校生の扶養控除がなくなると「扶養」の33万円がゼロになります。
そして、課税標準額が増えてしまうのです。
つまり、今まで区分１だった家族が区分２になることもありえますし、区分３だった家族が支援なしになる可能性もあります。
今後、扶養控除がどうなるか注目ですし、何よりも奨学金への影響度はご家庭によって違ってきますので、住民税のお知らせはお手元においておきましょう。
そもそも大学・専門学校の給付型奨学金を知らなかったというシングルマザーさんも多いと思いますので、参考になさってくださいね。
お役に立ちましたらうれしいです
