離婚後、家計がプラスになること~母子家庭(ひとり親家庭)の支援制度など~

離婚後の家計ってどんなイメージですか?
「苦しい」「貧乏」というイメージでしょうか。

 

確かにそういう面もあります。
厚生労働省の調査では、母子家庭のお母さん自身が働いて得る平均の年間収入は 200 万円となっています。

 

しかし、離婚後ひとり親家庭になることで家計にとってプラスになることもあるのでお伝えします。

 

離婚後、家計がプラスになること

 

 

家計の収入アップになること

(1)児童扶養手当

代表的なのは、原則として18歳になった3月31日までの子どもがいる
ひとり親家庭に支給される児童扶養手当(母子手当)です。

所得制限があり、対象となる子どもの人数と手当を受け取る方の所得によって、受け取れる金額が異なります。

児童扶養手当

 

子ども1人を扶養に入れ、お給料のみで育てているシングルマザーの場合、全部支給なら1カ月あたり42,910円を受け取れます。収入は年間160万円を目安とし、それ以上になるとだんだん減っていきます。

 

ご家庭の事情により支給額は変わってきますので、離婚を考えているなら支給の見込額を一度お住まいの市町村で確認してみましょう。

 

(2) 児童手当

児童手当は、中学校卒業まで子どもを育てている方に支給されます。

児童手当の支給額は、1人あたり月額で3歳未満なら15,000円、
3歳以上で小学校修了前は10,000円(第3子以降は15,000円)、
中学生 は10,000円となっています。

 

こちらも所得制限があり、限度額以上の収入がある方の場合は、一律で月額5,000円が支給されます。
子ども手当は、児童扶養手当よりも限度額は高く設定されています。

 

結婚生活の間はお父さんの財布に入っていた場合でも、
離婚成立後(または離婚に向けて別居した後)は、お母さんが受け取れるようになるのでプラスになります。

 

(3)家族手当(扶養手当)

お母さんが会社にお勤めなら、会社に家族手当の制度があるか確認してみましょう。
離婚後はお母さんが子どもを扶養に入れるなら家族手当が受け取れる場合があります。

 

また、ご家庭の事情にもよりますが、
離婚によって時間・行動の面で自由になったという方なら、
選べる仕事の幅が広がる、勤務時間を増やすなどにより収入UPが見込めますね。

 

 

支出の削減になること

(1)寡婦控除

寡婦控除は、扶養している子どもがいるシングルマザーのための税金面の優遇です。

一定の収入以下なら、「特別の寡婦」として、税金の計算上、
所得税では35万円、住民税では30万円が収入から差し引かれます。

シングルファーザーの場合は寡夫控除と言い、所得税で27万円・住民税26万円の控除があります。

 

(2)扶養控除

扶養する子どもが、16歳以上なら扶養控除が受けられ、
所得税・住民税の計算でそれぞれ38万円が差し引かれます。また、子どもが19歳~23歳なら特別扶養親族として、所得税では63万円、住民税では45万円、控除が受けられます。

 

同じ年収でも支払う税金の額が減り、手取り額が増えますね。

 

(3)ひとり親医療費助成制度

ひとり親医療費助成制度は、ひとり親とその子どもが保険診療を受けた場合に
自己負担額の一部または全部を助成してくれる制度です。

助成の内容や所得制限の基準が自治体によって違ってきますが、ありがたい制度です。

 

(4)交通費の割引制度

大阪市の場合、児童扶養手当を受け取っている方は、JRの通勤定期乗車券を3割引で購入できます。

また、駐輪場利用料金の割引もあります。

このように、自治体によっては、ひとり親家庭に対する交通費の割引がある場合があります。

 

(5)水道代の減免制度

例えば、千葉市では、児童扶養手当受給世帯に対しては、水道代の消費税及び地方消費税相当額の減免制度があります。こちらも、助成の有無・内容は自治体によって異なります。

 

 

他にも、家族の人数が減り、自然と光熱費や食費・生活用品などの生活費が減ることもあります。配偶者がお酒やお小遣いが多いなど家計に協力的でなかった場合は、離婚(または別居)と同時により大きな生活費削減が期待できますよね。

 

部屋数を減らした住居に住み替えを検討される場合などは、家賃を抑えられる可能性もあります。ひとり親家庭ならば、公営住宅に優先して入居できる自治体もあります。

 

教育費に対する支援

教育費の確保は、離婚を考える方にとって大きな不安のひとつでしょうが、
ひとり親家庭に限らず、未就学児から大学生まで、教育費に対する支援はさまざまな制度があります。

 

(1)保育料

(2)小学校・中学校の就学援助

(3)高等学校等就学支援金

(4)私立大学、国公立大学の給付型奨学金・学費免除制度

 

いずれも家庭の収入や事情が考慮されるものですので、離婚後はお母さんだけの所得や税金額で判断されるので、
離婚前よりも負担が軽くなる、または利用しやすくなるでしょう。

ひとり親家庭であることや児童扶養手当を受け取っていることが考慮される制度もありますので、必ずこちらも調べておきましょう。

 

 

代表的なものをざっとあげましたが、ありがたい制度は自分で情報をつかむことが大切です。

 

しかし、「離婚=家計が楽」という訳ではありません。
子どもがいる間の支援に頼っていると、子どもが成長した後の生活の見通しを立てづらくなってしまいます。

 

公的な制度に感謝しつつ、自分にできることを実践していけば
「貧乏」「苦しい」というイメージはどこかに飛んでいってしまうほど、
自身が幸せと思える生活ができますよ。

 

お役に立ちましたらうれしいです。

 

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