知らないと損をする公的な保障
こんにちは！
女性のためのお金の専門家の新田真由美です。
みなさん、生命保険に加入する時の保険金額ってどんなふうに決めていますか？
なんとなく、勧められたから
なんとなく、不安だから
そんな方がほとんどではないでしょうか？
でも、保険を加入する前に、公的な保障を知ってほしいと思います。
まず、私たちが加入している健康保険には「高額療養費制度」と「傷病手当金」という制度があります。
「高額療養費制度」は、入院や手術などで医療費が高額になったときに、自己負担が軽減される制度です。
年収が370万円～770万円の方の場合、ひと月の医療費の自己負担は約9万円で済みます。加入している健康保険組合によっては付加給付という制度がありひと月の医療費の自己負担が2万円から3万円くらいになるところもあります。
加入している健康保険組合の制度をホームページや組合に確認してみるといいですよ。
「傷病手当金」という制度は、サラリーマンが病気やけがで会社を連続して3日以上休んでお給料が出ないときに受け取れます。
1日当たりの金額はざっと、お給料÷30の3分の2の金額になります。
「傷病手当金」は最長1年半受け取れます。例えば、体調が思わしくないまま退職した場合でも1年半までは受け取れます。
次に、遺族年金制度について知っておきましょう。
万一のことがあった場合、遺族は加入している国民年金や厚生年金から遺族年金を受け取ることができます。
自営業の夫に万一のことがあれば残された妻と子どもは遺族基礎年金を受け取れます。
遺族基礎年金の金額は、
妻と子ども一人の場合 約100万円
妻と子ども2人の場合 約122万円
妻と子ども3人の場合 約130万円
になります。
遺族基礎年金は子どもが18歳の3月まで受け取れます。
会社員の夫に万一のことがあった場合は、残された遺族は遺族基礎年金と遺族厚生年金を受け取れます。
遺族基礎年金の金額は前述のとおりです。
遺族厚生年金の金額は、本人が生きていれば受け取れたとされる金額の4分の3です。
民間の生命保険は、「遺族年金」や「高額療養費制度」などの公的な保障では不足する分を補うために加入すると、保険料の節約になりますよ。
すべての女性が、経済的にも精神的にもゆとりを持てるように、少しでもお役にたてれば嬉しいです。
