介護が必要と思ったらどうすればいい？～介護保険の基本～
独身女性のためのお金の専門家 川井真澄です。
介護が必要だと感じたとき、どうすればいいでしょうか？
介護保険を使えばいいとはわかっていても、どうやって使えばいいのか、そもそも介護保険がよくわからない。
そんな方のために、介護保険の基本についてご紹介しますね。
介護保険とは？
40歳以上の方が介護保険料を納め、介護保険に加入します。
介護保険証（介護保険被保険者証）が65歳になると届きます。
必要になるときまで大切に保管しておきましょう。
65歳以上が第1号被保険者、40歳以上65歳未満が第2被保険者となります。
介護が必要になったときに、65歳以上の方は介護保険を使用できます。
しかし、40歳以上65歳未満の方は、特定疾病（16種類）に該当しなければ、介護保険を使用することができません。
特定疾病に該当しない介護が必要な40歳以上65歳未満の方は、障害福祉サービスを利用できる場合があります。
自治体の窓口やお住いの地域にある地域包括支援センターなどにご相談ください。
介護保険料について
介護保険料は、第1被保険者や第2被保険者、所得などの条件によって異なります。
そして、第1号被保険者、第2号被保険者で国民健康保険に加入している方の介護保険料は、自治体の基準よって左右されます。
介護保険料の納付方法は、上記の通り天引きと自分で直接納める方法があります。
自分で納める方は、滞納に注意しましょう。
滞納すると遅延金などが上乗せされてしまいます。
もし、介護保険料を納めることが難しいときは、早めに自治体の窓口で相談しましょう。
事情によっては、減免が適用される場合があります。
介護サービスを利用したいときは？
介護保険を使って介護サービスを利用したいと思っても、すぐには利用できるわけではありません。
どの程度の介護が必要かを調査するために「要介護認定」を受けます。
自治体の窓口に要介護認定の申請をします。
しかし、自治体の窓口まで出向くことが難しい場合などは、地域包括支援センターや介護事業者に相談しても大丈夫ですよ。
代理で申請してもらえることもありますので、「歩けないから」「家族が遠方にいるから」などと諦めずに相談してみましょう。
要介護認定の申請をすると、調査員が自宅を訪問し本人の身体状態を確認します。
そして、主治医などの意見書とあわせて審査され、介護度が決定されます。
介護度は、要支援の2段階・要介護の5段階にわかれていて、それぞれに利用できる単位数が決められています。
ご本人の希望や介護度に合わせて、どのような介護サービスが必要か単位数内で計画を立てます。
これがケアプラン（介護サービス計画書）となり、介護サービスの利用が始まります。
介護サービスの費用負担は？
訪問介護や車椅子のレンタルなどの介護サービスを利用すると、1～3割の自己負担額を支払います。
自己負担割合は、「合計所得金額」と「65歳以上の方の世帯人数」に応じて、1割・2割・3割のいずれかになります。
例えば、1割負担の方が10,000円の介護サービスを利用すると、自己負担額は1,000円です。
また、居宅の場合、1ケ月に使える介護サービスの上限が、介護度によって設定されています。
介護度が上がれば、利用できる単位数が増えるということです。
しかし、上限いっぱいまで使う必要はありません。
施設の場合は、介護度や部屋のタイプによって自己負担額は変わります。
介護度が上がれば負担額が増えます。
もし施設側から介護度を上げたいという話があったときは、理由は明確にしておきたいですね。
費用の疑問や不安なことなどは、ケアマネジャー（ケアマネ）に相談しましょう。
長い期間、お金を支払い続けることですので、疑問や不安を持ったままにしないことは大事です。
介護費用の負担軽減
介護サービス利用者の負担を軽減するために、高額介護サービス費や特定入所者介護サービス費などの制度があります。
所得によって負担限度額が異なりますので、自治体の窓口でご相談ください。
まとめ
介護が必要だと感じるときは急にやってきます。
相談する場所を知っていればすぐに行動ができますので、介護が必要ない元気なあいだに情報を集めておきましょう。
また介護保険には、介護のための住宅改修の費用の一部支給や福祉道具の購入額の一部給付があります。
工事前に申請しないといけないなどの条件がありますので注意してくださいね。
介護は「まず相談する」が大切ですよ。
