2021年から変わるふるさと納税【体験談】

このほど、総務省から２０２０年度のふるさと納税の寄付額が、前年度と比べて約１．４倍の６７２４億円(過去最高)と発表されました。また、寄付件数も３４８８万件以上となり、こちらも過去最高となっています。

都道府県別に見てみますと、寄付額のトップは、北海道の９７５億円、続いて鹿児島県の３９８億円、宮崎県の３６５億円など、さらに市町村別の寄付額のトップは、宮崎県都城市の１３５億円、続いて北海道紋別市１３３億円、北海道根室市１２５億円などとなっています。
新型コロナウイルスで、外出ができず、家で肉や魚などの巣ごもり消費が増えたためだとみられています。

２００８年にスタートしたふるさと納税、２０１５年の制度改正でワンストップ特例制度ができるなど、生活により身近なものになりました。
改めて、ふるさと納税という制度を見てみたいと思います。

 

ふるさと納税ができた経緯

 

２０２１年度分の確定申告から、ふるさと納税の手続きがより簡単に！

今まで、ふるさと納税を確定申告するときには、寄付した自治体から送られてくる「寄付金受領証明書」を１枚１枚保管して、それを見ながら、e-Taxで１つずつ手で入力したり、また税務署に「寄付金受領証明書」を郵送したりなどされていたかと思います。

しかし、２０２１年度分の確定申告からは、「寄付金受領証明書」の代わりに、「寄付金控除に関する証明書」があれば、もっと楽に確定申告ができるようになります！
（国税庁長官より特定事業者として認められた場合に、「寄付金控除に関する証明書」を発行することができます。）

普段から利用されているふるさと納税サイトで、「寄付金控除に関する証明書」を発行できる事業者なのかどうかを、一度確認してみてくださいね。

 

 

体験談

昨年私は、色々な自治体にふるさと納税をしました。
お米や牛肉、たまご、フルーツ定期便（２か月に１回、季節のフルーツが届きます）などです。中でも、おせち料理（一番上の写真）が、うす味でとても美味しかったです！

今年も家族会議を開いて、どこの自治体にふるさと納税をしようか話し合ってみたいと思います！